現在の取り組み

現在、日本の戦争国家づくりに反対し、反グローバリゼーションの国際連帯運動の発展を進めてきている。
平和な地域づくりをめざした対自治体の取り組みから無防備地域宣言運動を開始。
またODA(政府開発援助)による生活・人権・環境破壊に立ち上がったインドネシアのコトパンジャンダム被害者住民の支援をはじめ、アフガニスタンでのブッシュ米大統領の戦争責任を断罪する国際戦犯民衆法廷、アフガン空爆で唯一反対決議をあげた米国・バークレー市との交流、イラク攻撃や日本の参戦に反対する全世界の平和勢力との連帯強化をめざしてきている。
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