2/22堺市要請行動の報告(ZENKO堺・河内長野実行委員会)

堺市へ要請行動

2月22日、ZENKO堺・河内長野実行委員会で堺市に対し要請行動を実施しました。参加者は7名でした。

健康福祉局 健康部保健所感染症対策課

参加者の発言

  • 広島県などの感染を積極的に抑えようとする取り組みをどう考えているのか是非考えを聞きたい。
  • 知り合いの人の話だが、コロナで保育園が急に休園になり、困っている。虐待に近いお母さんでギリギリのところで暮らしている。出勤できないと困るから自費で検査を受けたりして出費がかさみ困っている。困っている人を自治体の責任で助けてほしい。
  • 消毒用のアルコールやマスクの購入など生保で暮らす人たちには出費が増えて生活が苦しい。補助が欲しい。
  • 3月22日にその時点での状況で良いので文書で回答をいただきたい。受け取りに来ます。

対応者の発言

職員:「伝えておきます」

健康福祉局 障害福祉部 障害者支援課

参加者の発言

  • 前回要請に来た時に、費用対効果を考えると難しいと言われた。私見であろうが、公の見解であろうが検討してほしいという訴えをシャットアウトしないでほしい。
  • 3月22日にその時点での状況で良いので文書で回答をいただきたい。受け取りに来ます。

対応者の発言

主幹、課長補佐 
「この申し入れは受け取っておきます」
「前回の要請に加えて、とあるのは以前にも要請に来ているということですか?」

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課

参加者の発言

  • 義理の母が自宅から通院しているコロナ感染弱者。わしたちは絶対にコロナを持ち込めないが、家にこもっているわけにもいかない。頼みはPCR検査のみ。介護に携わる人間には無料で検査をしてほしい。
  • ほかの課も回ってきた。中間的な見解でもよいので3月22日に文書での回答が欲しい。

対応者の発言

課長
「ほかの課とも協議する。3月22日に回答することは約束できない。」

新型コロナウィルス感染症対策を求める緊急要請(2021年2月22日)

新型コロナウィルス感染症対策を求める緊急要請(2021年2月22日)

堺市長 永藤英機様
堺市健康福祉局 健康部保健所感染症対策課様
堺市健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課様
堺市健康福祉局 障害福祉部 障害者支援課様

ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)
堺・河内長野実行委員会

日々のご尽力に感謝いたします。

2月15日付けの堺市報道提供資料を拝見しました。
「高齢者施設等の職員を対象に新型コロナウィルス感染症に関する集中的検査を実施します」の内容を見ますと対象となる施設は、高齢者入所施設、障がい者入所施設、保護施設と入所施設に限られています。なぜ入所施設に限定しているのでしょうか。2月20日市内の民間高齢者施設において発生したクラスターは、施設①職員2名・入居者11名、施設②職員3名・利用者9名と聞いています。この施設②とは入所施設以外の高齢者施設と思われます。今回のクラスター発生は、入所施設以外であっても入所施設と同程度の感染の危険性が高いことを証明しています。

2月10日、私たちZENKOは厚労省要請を行いました。厚労省・内閣官房からの出席者は以下の通りです。(敬称略)

医政局医療経営支援課課長補佐  大宮貴司
医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室計画係長  板井隆三
医政局医事課企画係長  押田直久
健康局結核感染症課主査  豊川嘉範
健康局健康課保健指導室保健指導係長  林 幸寛
健康局健康課予防接種室  前田優佳
医薬・生活衛生局医薬品審査管理課  鶏内雅司
内閣官房新型コロナウィルス感染症対策推進室主査  榎孝謙
医政局看護課看護職員確保対策官/医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室長  田中規倫

ここで、2月4日付けの厚労省事務連絡「高齢者施設等での検査を徹底するよう求めた文書」において高齢者施設等の「等」とはどのような施設を含むのかについて確認したところ、この場でPCR検査対象は高齢者入所施設だけでなく「通所・訪問小規模施設も対象である」と明言しました。どの施設を対象とするかは自治体の判断に任されているとのことですので、堺市においても今一度「社会的検査」の意義を理解して対策を検討してください。(資料1参照)

今、マスコミの報道はワクチン一色となっています。堺市も実施要項を報道提供されています。その手順によって実際にワクチン接種が行われ、社会的な免疫が形成されるのはいつになるのでしょう?それまで市民はずっと感染の危険にさらされるわけです。またワクチンの安全性についても、アナフラキシーショックなどの短期に発症する副反応については多くの専門家が安全性を主張していますが、長期にわたる健康への影響については(遺伝子操作によってつくられたワクチンは人類初めての経験)よくわかっていません。このようなワクチンに不安を感じている市民も多いと思います。

専門家集団の提言をもう一度確認してください。(資料2参照)

現在は感染者数が減少してきましたが、今後また感染拡大が繰り返されることが予想されます。感染者が少なくなってきた今こそ今後に向けてこれまでの経験を生かした感染拡大防止対策や、感染者に対する支援策、医療体制の整備を整えていくべきだと考えます。その計画を市民に提示してください。そして市民の命と健康を守る対策を推し進めてください。

前回要請事項に加えて、以下要請します。

1.PCR検査対象に、高齢者及び障がい者の入所施設のみでなく、通所施設・訪問小規模施設(訪問看護、訪問介護)の利用者、家族及び支援者も対象に加えること。

2.多くの人に接する職業(保育士・教員・飲食業従業員など)従事者にPCR検査を無料で行うこと。

3.ワクチン接種を強要しないこと。

4.ワクチン接種を受けないことで不利益を受けることが無いよう周知すること。

5.今後の第4波、5波の可能性を踏まえた堺市としての対策(検査体制、医療体制、無症状者の安全な隔離・保護体制、生活補償体制)の拡充を図り市民に明示すること。
※特に無症状感染者やスーパースプレッダーと言われる保菌者を確認し、保護隔離・治療する施策について堺市の考えをご提示ください。

6.検査を委託する民間会社の選定方法を公開すること。

以上

次回3月22日(月)に伺いますので、その時点での進捗状況について文書でご回答をお願い致します。

連絡先
平和と民主主義をめざす全国交歓会
堺・河内長野実行委員会  石黒和代
591-8031 堺市北区百舌鳥梅北町4丁36-6
Tel:090-2116-5603
Email:k-ishiguro@mbj.nifty.com

資料1 緊急事態宣言では感染拡大は防げません!

人権と生活を破壊して強制する緊急事態宣言、罰則付与に反対です。
法と権力で、人権を制限することは許されません。現在の特措法による緊急事態宣言ですら差別・偏見を拡大しているのに、罰則強化(罰金、刑事罰)はとんでもないことで阻止しなければなりません。

国会で狙われる罰則強化に対し、日本医学会連合(136学会、会員約100万人)、公衆衛生学会、日本疫学学会などが反対声明を出しました。「抑止対策をせずに感染者個人に責任を負わせることは、倫理的に受け入れがたい」とし、
(1)感染症の制御は国民の理解と協力によるべきであり、法のもとで患者・感染者の入院強制や検査・情報提供の義務に、刑事罰や罰則を伴わせる条項を設けないこと、
(2)患者・感染者を受け入れる医療施設や宿泊施設の十分な確保、
(3)入院勧告、もしくは宿泊療養・自宅療養の要請の措置を行う際には、発生する社会的不利益に対して、本人の就労機会の保障、所得保障や医療介護サービス、その家族への育児介護サービスの無償提供などの十分な補償を行うこと、
(4)患者・感染者とその関係者に対する偏見・差別行為を防止するために、適切かつ有効な法的規制を行うこと、などを求めています。

現状の特措法のもとでも営業自粛要請に従わない業者名を公表(制裁的公表)するとしていますが、差別・偏見、相互監視が拡大されるだけです。「従わなければ公表するぞ」と権力が発しただけで、相互監視、制裁、人権侵害が市民社会に広がります。「自粛警察」などが生まれ、社会の連帯を壊しています。本来人権に敏感であるべきマスコミや野党までも、緊急事態宣言は遅かった、生ぬるい、効果がないなどと拡大強化をあおる状況は危険です。「検査を拡大し感染者を医療につなげれば、中世の時代のようなロックダウン(都市封鎖)はいらない」と言っていた、コメンテーターが、急に緊急事態宣言強化を言いだす始末です。

世論調査で緊急事態宣言支持が70%以上もあるのは、感染の恐怖があおられた結果、何か対策を取れという当然の感情を宣言支持に誘導しているからです。医師会などが医療的緊急事態と警鐘を鳴らすことと、法によって強制力を持って緊急事態を宣言するのとは根本的ちがいます。世論調査は宣言の中身をぼかしています。市民が自己決定で、三密をさけ外出を自粛することと、権力で強制することはちがうのです。

小池都知事が「人流を断つ」と言い、それを受けて医療の専門家が「みんなが人と接触しなければ感染はおさまる」ととんでもないコメントをします。人と接触するなとなったら、介護、医療、交通機関、電気・水道の公共機関、保育、教育はどうなるでしょう。受験生が心配する試験中止という事態も起こります。その専門家も「現実は無理ですが」とコメントしますが、感染症の恐怖のもとでは、暴論が「正義」のように歩き回ります。「外出を80%減らせば感染数が減る」と数字を出す専門家もいます。その計算根拠がよくわかりませんが、PCR検査を徹底して拡大すれば陽性者は増えるわけですから、「減る」数字にはなりません。市民社会を委縮させる効果しかもたらさない論法です。

新型コロナから命を守り、感染を抑えるには検査・医療への大胆な公費投入が必要です。現在の感染拡大はウイルスの変異をともない、無症状者が多く、感染を広げていると言われます。感染集積地と思われる地域をはじめ、希望する人すべてにPCR検査を徹底して行い、陽性者を医療の保護(入院、療養施設)のもとにおくこと、そのために公費を大胆に投入することです。今までのような症状が出てからPCR検査、濃厚接触者に検査では遅いのです(発熱があっても検査が受けにくい現状は論外です)。

ノーベル賞学者の本庶佑さん(京都大特別教授)らも、「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化」をはじめ5つの方針(「医療機関と医療従事者への支援を拡充」、「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立」、「ワクチンや治療薬の審査および承認は、独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う」など)を政府に提言しています。広島県は、感染が集中している広島市中心部のすべての住民80万人を対象に、希望する人にPCR検査をする方針を示しました。感染者を早期に発見して感染拡大を防ぐ狙いを明らかにしました。画期的で歓迎すべきことです。
世界の実例にも良いところは学ぶべきです。中国の武漢では、その地域全体の990万人にPCR検査を行い、感染者を把握し、医療の保護のもとにおきました。無症状者も当時300名以上いたそうです。費用の約136億円を国が出しました。そして1000床のコロナ専門病院を建設し、感染を押さえました。ニューヨークも全住民を対象に無料で検査し、医療の保護につなげました。

資料2  各地の自治体が実施するコロナPCR検査の例(2021.1.23現在)

東京都・
墨田区
高齢者施設と障がい者施設の職員と入所者、通所施設の職員、230施設の5000人
東京都・千代田区①特別養護老人ホーム、グループホーム、ショートステイ7施設役430人に3か月ごと②通所介護、地域密接型通所介護、経費老人ホーム、訪問介護、訪問リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援の50社300人に燃4回
東京都・江戸川区高齢者及び障がい者の支援施設・事業所や、幼稚園・保育園・小中学校に勤務する職員2200人
千葉県・市川市65歳以上の全員
福岡県・北九州市介護施設と障がい者施設約340か所、入所者と職員計29000人、1人3回
福岡県・福岡市介護、医療従事者などに一人3回の検査、延べ116500人
沖縄県介護サービス事業所・施設で利用者と接する職員、1人当たり月1回
寝屋川市特別養護老人ホーム、障がい児者入所施設、22か所の従業員約1000人、2週間に1回
枚方市介護施設・障がい施設の新規入居者に検査(希望者のみ)
広島県・広島市広島市中心部の4区(中区、東区、南区、西区)の全住民や就業者を対象最大80万人
大阪府1月21日、高齢者施設の入所者と職員を対象に「スマホ検査センター」を府内12か所に開設

新型コロナウィルス感染症対策を求める緊急要請(2021年1月26日)

堺市長 永藤英機様
健康福祉局 健康部保健所感染症対策課様

ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会
堺・河内長野実行委員会

新型コロナウィルスの感染急拡大は留まることを知らず、国内で確認された感染者が35万人、大阪府は4万人を超えました。大阪府は、全国で最も多い死者を出し、病床使用率は高止まりを続け、医療体制は逼迫しています。入院調整中の患者が1000人を超えて自宅療養中の患者が1人死亡したことが報道されています。堺市も連日2桁(20~40人)増え続け、死者の累計は40人を超えています。

政府は、11都府県に緊急事態宣言を発令しました。しかし、緊急事態宣言では感染拡大は防げません。感染拡大を抑えるには、PCR検査を徹底して陽性者を早期発見・追跡し適切な医療体制の下に置くことです。緊急事態宣言や罰則でなく、休業、仕事喪失の伴う補償・直接給付、医療と公衆衛生の拡充が必要です。(資料参照)

全国の自治体では、PCR検査拡充等独自の対策が進められてきています。(資料参照)特に、この第3波と言われる感染急拡大の中で、高齢者施設、障がい者施設の職員と入居者対象に、無症状者からの感染拡大を止める対策がとられてきています。大阪府もようやく高齢者施設向けの「スマホ検査センター」が府内12か所で開設されましたが、在宅介護の高齢者や支援者は対象外です。また、リスクの高い障がい者施設の利用者や職員も放置されています。堺市も、国・大阪府の指示(財源)を待つのではなく、早急にPCR検査拡充、生活補償・休業補償の給付が必要です。市民の命と健康を守るためにこそ財政調整基金を使う時です。今こそ市民の命と生活を守るための対策を早急に行ってください。以下要請します。

1.市民すべてを対象に「いつでも どこでも 何度でも」公費でPCR検査を実施すること。

2.何よりもリスクが高い在宅介護の高齢者及び支援者、障がい者施設の利用者及び支援者のPCR検査を最優先で実施すること。

3.感染者に必要な医療と無症状感染者に適切な医療体制を保障すること。そのために、病床・医療従事者を確保すること。

4.緊急事態宣言では感染拡大は防げないことを大阪府・政府に発信すること。

連絡先 平和と民主主義をめざす全国交歓会
堺・河内長野実行委員会  石黒和代
591-8031 堺市北区百舌鳥梅北町4丁36-6
Tel:090-2116-5603
Email:k-ishiguro@mbj.nifty.com