コロナ対策の抜本的転換を求める9.10「ZENKO緊急厚生労働省要請行動」報告

目次

概要

日時:2021年9月10日(金)
・10:00~11:30頃 東京都、東京都議会全会派要請行動(東京都庁・都議会)/国会全会派要請行動(衆参議院会館)
・12:00~12:30 スタート集会&国会前抗議集会(参議院会館前)
・13:30~15:30 厚生労働省・内閣府・文部科学省要請・交渉(参議院議員会館B107会議室・地下1階)
※各省庁対応担当課など詳細別記

①13:30~13:45 質問5.10.12…内閣府、厚労省
②13:45~14:05 質問P3の上段部分…文科省
③14:05~14:40 質問1.2.3.6…厚労省
④14:40~14:50 質問9.11…厚労省
⑤14:50~15:20 質問4.①②③ …厚労省
⑥15:20~15:30 質問7.8…厚労省

・16:00~17:00 院内集会

参加者:ZENKO、なかまユニオン、首都圏なかまユニオン関係参加者72人
※現地:36人/ZOOM:約36人〔北海道・関西・広島・沖縄などから〕)
福島みずほ議員事務所:2人  福島みずほ参議院議員、秘書1人

共催:平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)/なかまユニオン/首都圏なかまユニオン
協賛:MDS(民主主義的社会主義運動)

資料

概括・意義・特徴

1.オリンピック開催後のコロナ爆発感染という厳しい現実の中、国会閉会ではあったが医療放棄、自宅死容認の棄民政策を許さず、菅政権・小池都政・維新府市政などのコロナ政策の抜本的転換を求める行動を、入院制限撤回、臨時病院設置や検査拡大などを柱とした緊急要請行動として成功させた。特に自宅死を容認する医療放棄、政府の入院制限・自宅療養(放置)方針(小池「自宅を病床に」)の撤回を求め、臨時医療施設(病院)即時開設と財政出動、科学的コロナ対策の実施など地域の運動と現場からの声を集め厳しく追求した。目標とした50人の参加を大きく超える参加者を作りだした。

2.臨時医療施設(病院)は、自ら招いた医療崩壊と市民の運動で「臨時医療施設の推進について」厚生労働省は8月25日に通知を出したものの積極的には動かず、地域医療構想を堅持(コロナの経験を活かす医療体制の提言が2024年!今の患者放置にはメスを入れない)というものである。PCR検査は「スムーズな検査実施」といいながら社会的検査を否定したままで、検査と医療拡大にブレーキをかけているのが政府厚労省であるという姿勢がより明確になった。 

しかし、その中でも現場の実態や知事会提言を踏まえた追及で、臨時医療施設(病院)などの自治体要請で活かすべき回答も引き出す成果も手にした。これらを各地域での自治体要請こうどうとして生かし、繰り返し検査拡大、医療体制整備を迫っていくことが必要である。

また、コロナの5類緩和、ロックダウンには否定的見解を引き出し、ワクチンパスポートも差別的取扱をしてはならないことを回答させた。

①午前行動

国会議員全会派要請行動、東京都・都議会議員全会派要請行動に取り組んだ。都議選における前進はコロナ対策特別委の設置に繋がり、運動と結んで要求を勝ち取る基盤がつくられつつあることを確認した。政党全会派への要請は、コロナ無策によって倒された菅政権を追撃する全国の運動の存在を示した。

②スタート集会

菅を退陣に追い込んだ闘いの前進を確認するとともに、午前行動報告、中央要請行動のポイント、各地の闘いを参加者全体で確認した。国会閉会中であり通行者は少なかったが、議員会館に残る議員、政府関係者にシュプレヒコールなど闘いの存在を伝える屋外集会として取り組んだ。

③要請行動、院内集会

厚労大臣による「対面交渉拒否指示」について福島みずほ議員事務所を通じて見直しを要求し、各要請項目で担当官を入れ替える対面交渉として実現した。2時間を6区分した時間配分の中での回答と質問・要請は困難であり、充分な追求と多くの参加者の発言を得ることは困難であった。

しかし会場参加者の他、北海道、関西などリモート参加者からもPCR検査の不備や医療崩壊・臨時医療施設の実態と具体例を示し、予定時刻を約30分延長し追及することができた。臨時医療施設(病院)については、福島議員から政府の具体的支援内容・予算規模など明らかにすることを再三求め、後日資料提供することを約束させた。院内集会は、中央行動の意義を確認しZENKO秋季闘争を提案するとともに、要請行動では発言できなかった方や初参加者からの発言で意義ある集会となった。

要請行動報告

主な回答

○臨時医療施設(病院)

・8月25日事務連絡(「現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の推進について」)で積極的な設置の検討をお願いした。

※ただし、この医療施設は「酸素ステーション」「入院待機所」も含まれている。我々は「臨時病院」を要求。

・ご期待に添うような医療施設になっていくよう自治体と調整したい。フル装備を目指してやっている。

・我々としても臨時の医療施設ができるよう予算面も含めて支援していきたい。

○福祉施設等への一斉・定期的なPCR検査の実施

・厚労省としては必要な検査は感染状況に応じて実施することを自治体に対して調整したい。

○社会的検査

・無症状の一般市民方の幅広い検査を行政検査とすることは、慎重な検討が必要。

○自宅放置死なくすため、保健所の増設や恒常的かつ大幅な正職員の定員増を

・個人情報保護条例で解釈あるが、一般論として生命身体の保護の観点から市町村に情報提供する事はできる。

○コロナの扱いを、「2類」相当から「5類」にまで緩和

・感染者数の増加とそれに伴い重症者数の増加につながると考えている。

○地域医療構想

・地域医療の活性化を目的にしている。再編統合を強制するものではない。削減を目的にしたものではない。

○ワクチンパスポート

・証明書の無い方に対する法外な料金の請求や社会的通念にてらして許されない取扱や就職や入学など接種していないことによって解雇・退職勧奨を行なうことなど大きな影響を与える場合は不当な差別的取扱にあたる可能性が高い

※ただし、法的手当など考え方のみで実効性はないことを認めた。

○ロックダウンの検討や導入

・ロックダウンは人権の制限を伴う。人権の制限は慎重であるべき。日本においてはなじみにくい手法と考えている。

回答と主なやりとり

※全交(ZENKO)側発言は、複数発言をまとめている部分あり。

[請願項目]

1.8月2日に菅首相が表明した入院制限をただちに撤回すること。

→厚労省コロナ対策本部戦略課:必要に応じた医療を受けられるための緊急的対応として自治体の判断として自宅療養を可能とするものとして示し、8月5日に自治体に丁寧に説明した。

全交:入院制限が全国に広がっている。説明しているというが、説明でなく撤回せよと言っている。

→厚労省:きびしいご指摘を受け止める。

全交:撤回せよと大臣に伝えよ。

→厚労省:組織として受け止める。

2.臨時の医療施設実現とそのための財政出動。 

※担当者遅参 福島事務所から直電してやっと出てくる。

→厚労省コロナ対策本部医療班企画法務補佐 桝井:時間を間違えていて申訳ございません。国としても8月25日事務連絡(「現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の推進について」)で積極的な設置の検討をお願いした。現在、全国18都道府県28施設と拡大している。自治体と連携してさらに支援していきたい。神奈川、東京等々紹介。

全交:その数字はすべてが臨時病院ではない。ほとんどは入院待機ステーションなどの数字。我々が要請しているのは臨時病院だ。答えになってない。再回答を。

→厚労省:おっしゃるとおり、内容はかなりバラバラ。去年出来た神奈川は医療施設。医療のグレードアップをしたい。ご期待に添うような医療施設になっていくよう自治体と調整したい。フル装備を目指してやっている。

全交:自治体と調整というができてない。東京では小出しにやっている。神奈川は横浜徳州会180床の例で、とても足りない。大規模じゃないと数が少なすぎる。大規模な増設が必要。集中的な公費の投入、財政出動をするのか、どうですか。

→厚労省:急いでやってあとから充実するというのも事実。最初からフル装備でできれば良いが。あと8施設予定されており、その支援もしたい。パーテーションなど緊急包括支援交付金を中心に支援させていただいている。引き続き支援する。

全交:そういうことを言ってるわけでなく、何十兆円も余っている予備費も含めて臨時病院のために集中して投入せよということ。パーテーションなどでなく。予備費なら国会開かなくても執行できるじゃないか。

→厚労省:我々としても臨時の医療施設ができるよう予算面も含めて支援していきたい。

福島議員:臨時医療施設の一覧と厚労省の支援策の資料を。支援しますといっても雲をつかむような話しだ。厚労省が臨時病院に対してざっくりいくら予算としてあるのか。

→厚労省:資料は用意する。額については・・・。医療関係でいろいろで5兆円程度。

 ※予算規模、具体的な支援施策など福島議員に、後日、資料を提出することを確認する。

(担当遅参のため別の職員と前段のやりとり)

全交:都道府県権限だが人材と金という問題を解決するために国が開設しやすい条件を整えろ。また既存病床の転用は増床でなく別の疾患を持つ方の命を危うくする。見解を。保健所は半年前から濃厚接触者を追えない状態になっている。感染増と自宅療養が増えているから。保健所はチェックして医療的な問題は早急に臨時病院で。死者も出ないし保健所も助かる。

→厚労省コロナ対策本部:全国的にも新たに開設しているところもあり、大変な苦労をされていると認識している。本部担当職員としてできることがあるのであればサポートしたい。

3.医師の判断を必要とせずPCR検査を受検できるよう全国の自治体に通知し徹底すること。

→厚労省(コロナ対策本部検査班 菊田):軽症であっても発熱など症状が現われた場合、早期に陽性者を発見し感染拡大を防止することが必要と考え、発熱などがある方は地域の医療機関においてスムーズに検査できるよう体制を整え、抗原検査やPCR検査能力も伸びてきた。

全交:熱があっても受検できない滋賀の実例。

→厚労省:検査についても厳しいご指摘があった。厚労省から迅速な検査をと、一年以上(自治体に)要請させていただいているが、一方でそういった現状があるかと。厚労省としては検査能力(PCR検査1日1万件を32万件に)を上げている。

文部科学省に対して

8月17日付文科省通知を撤回し、全ての教育機関(保育施設や民間施設を含む)における定期的なPCR検査を実施し、子どもたちを対象とする医療機関との連携を図るよう全国の自治体に通知し徹底すること

→文科省初等中等教育局健康教育食育課長補佐 堀江:判断は学校感染のガイドラインを参考に最終的に設置者がするもの。また現状、学校すべの方をPCR検査ができる体制があるわけではない。ただ、学校で感染者いれば早期に発見して対応するのは重要。学校の対応は健康観察、体調悪ければ登校控える。その上で感染者が出た場合、早期に対応するために抗原簡易キットを高校に配布し、承知有にも順次配布している。これらのキットはその場で確認ができる。希望する方がそれを使用して適切に医療につなぐ。活用して欲しい。

全交:本人希望というが、園児や小学校低学年が希望できるか。

→文科省:今回のキットは想定としては教職員。児童生徒でも本人が使用できる年齢なら希望によって使用は可能。

全交:鼻をぬぐうという技術、養護教諭が出来るのか。

→文科省:使う想定は本人が行なうもの。教職員が行なうものではない。鼻にすこし入れて5回ほどクネクルする。

全交:子どもに出来るのか。医療行為ではないのか。それを子どもがするのは理解しがたい。

→文科省:咽頭での採取はしない。鼻先への採取は医療行為に当らない。

全交:学校現場で体調悪いなど判断できる者はいない。空想ではない

か。必要でないところには配らないと言うが、子どもの感染が起きている中で、それで感染を防げる対策なのか、また大阪府市は学校職員が疫学調査をするという方針を出した。疫学調査は保健所業務ではないか。文科省は資格がなくてもできるとしているのか。・・・

→文科省:私たちが示しているのは8/27にガイドラインを示し、緊急事態宣言地域等で保健所業務がひっ迫し疫学調査が出来ないような場合、学校が感染者が出た場合濃厚接触者が特定できない場合、学校が放置されるので濃厚接触者の特定に関する部分を事業者が担う場合もあるので、学校ではどうするかガイドラインを示し、候補をリスト化し保健所がそれに基づき濃厚接触者を特定するもの。

全交:疫学調査ではないということか。

→文科省:学校の初動の対応として示した。

(略)

全交:学校では動線を病院のように区切られない。社会的検査をするしかない。学校で検査拡充しない限り無症状者把握できない。根本的にまちがっている。

福島議員:抗原検査は極めて不正確で、正式にはPCR検査で確定する。しかも子ども達はいろいろな子どもがいる。まともにきちっと出来るか?養護教諭がやるとしたら大変な負担。抗原検査キットという不正確なものを中途半端に導入するより、PCR検査をしっかりやって無症状の感染者を特定できるようにするべき。必要な人だけでは、クラスターや家庭内感染の無限ループができる。ぜひ考えて。

全交:1人でも感染者が出たら暮らす全員検査するのは文科省方針か。

→文科省:厚労省が事業所向けに示したものを学校にあてはめて出した。地域での実施体制や保健所の検査業務もあり、値域で事前にすりあわせする必要がある。その状況に応じた体制をとるようにガイドラインを示した。

4-①全国全ての医療機関、高齢者施設、障がい福祉施設、保育等福祉施設従事者、学校教職員職員、入所者、出入り業者等関係者への頻回検査を週1回として一斉・定期的なPCR検査の実施。

→厚労省コロナ対策本部検査班 菊田:高齢者施設等への集中検査を実施している。都道府県の地域の感染状況に応じて検査の計画に基づく実施を予定している。

全交:大阪の介護施設で2週間に一回できるようになったが、9月一杯で打ち切りになる。大阪市は要望がなくなったからと言う。しかし、介護は感染予防をしっかりやっているなかで、どうしても検査に行けないとか減ることはある。それでいいのか。国として、徹底していくようお金も含めて指導して欲しい。大阪市にも行ってる。大阪では9000(?)事業所の中で8%しか検査をしていない。8%だから止めようというが、現場は休めないので実態として検査が出来ない、手あげ方式で切るがそうではない。具体的な保障がいる。

→厚労省:4月から始めたが、厚労省としては自治体に対して検査を実施していただきたいと考えている。クラスター防止のため、引き続き厚労省としては必要な検査は感染状況に応じて実施することを自治体に対して調整したい。

全交:要請されてもできないのは予算措置。検査費用はもちろん陽性者がでたときのこと。通知してますだけでなく、その先の実施まで手当を。そこを改善を。

→厚労省:ご指摘ごもっとも。検査は行政検査となる。感染者がでた場合の対応は、担当部局に伝える。

全交:各省庁のお答えは、こういう通知・周知をしているというが、実効性を担保するための具体的方針、促す施策必要で国の責任において行なわれるべき。

4-②介護施設等の社会福祉施設で、施設職員の感染が発生しても事業継続できる措置を。

→厚労省老健局係長 石井:介護は3月から9月までの半年間介護報酬を特例的に0.7%評価、予算は地域医療介護基金の塚用で人材確保や消毒の支援、障害福祉は改定率を介護と同様に評価し予算の補助金でかかりまし経費支援している。 児童福祉は、職員手当、マスク消毒等の補助をしている。

4-③無症状者を対象にした「社会的検査」を実施すること。

→厚労省コロナ対策本部(感染症課) 池田:幅広く行政検査を行なうことを要請している。無症状の一般市民方の幅広い検査を行政検査とすることは、慎重な検討が必要。

福島議員:自治体が必死でやっていることに行政検査としてカウントして やることが必要だ。いつでも誰でも検査は必要。広島などではやっているが、みんなはそれを望んでいる。この議論は1年半ほどし続けてきた。安心して暮らすため。なぜ欧米のようにいつでもどこでも誰でもができないのか、という根本的なところをやってほしい。ワクチンだけでは解決しない。

→厚労省:全体の方針として、どうやっていくか重く受け止めたい。

全交:知事会は実施を求めているが、知事会とは意見がちがうということか?

→厚労省:知事会からは承っている。知事会ともコミュニケーションを取っていく。(意見が違うかは答えず)

5.上記のPCR検査にかかる財源は、全額国庫負担とし即時交付を行い自治体の負担を完全になくすこと。

→コロナ対策本部 渡邊:4-③で「慎重に検討」とした回答である。

全交:自治体の持ち出しである。使えない財源になっている。フリーハンドで即時交付されないとやれない。

→コロナ対策本部:国としてもできる限りの財政支援したい。自治体からもそうした声があることは承知している。

6.自宅放置死なくすため、保健所の増設や恒常的かつ大幅な正職員の定員増を

→厚労省(健康局健康課係長林):外部委託の推進(医師会、看護協会等)など地域の資源の活用の要請と支援を行なっている。人材バンクの整備など。保健所職員は感染症対策の保健師を1.5倍とする。総務省とも連携し交付税措置している。

全交:茨木から保健所と市との連携 自宅療養の数と実態が不明 個人情報で教えられないと言われるがそれでは対応できない。

→厚労省:個人情報保護条例で解釈あるが、一般論として生命身体の保護の観点から市町村に情報提供する事はできるとお示し、通知を発出した。現にいくつか問い合せいただいている。神奈川県ではすでにお渡ししている。

7.医療従事者の処遇改善養成・増員、医療機関への減収補てん等。

→厚労省医政局専門官 上野:医療機関支援で各種している。・・・(略)

→厚労省医政局医事課臨床研修指導官 高原:医師の増員は、段階的に一時的定員増などしている。医療体制の在り方などは需給推計踏まえて自治体と丁寧に議論していきたい。

全交:北海道から。医療従事者の待遇改善、特別手当の提言。

8.地域医療構想による公立・公的病院の統廃合・病床削減中止。また、病床削減を195億円もの税金を使って推進する「病床機能再編支援事業」をとりやめること

(前段)→厚労省医政局地域医療計画課 黒川:地域医療の活性化を目的にしている。各医療機関の再編統合を機械的に決めるものではない。再度検証いただくもので、再編統合を強制するものではない。医療関係者と自治体の皆さまと検討させていただく。

(後段)→厚労省医政局地域医療計画課支援係長 高屋:この事業は単なる病床削減を目的としたものではない。将来の医療需要に見合った体制を構築するうえで地域の合意を踏まえて病床の適正化や病院統合に措置している。地域のニーズに答えた支援策。昨年は約7割の都道府県から要望をいただいている。

全交:再編統合を推進するものではないというが、骨太方針で何回も再編統合が進まないとして都道府県に強力な権限をあたえ、公立病院削減リストにつながった。削減を目的としてないはウソ。くわえて、強制はしないというが、実際病床数は減っている。コロナで病床を増やすと言いながら減らすのは間違いではないのか。どうか。

→厚労省:中長期的な人口減少など見すえて、地域の医療提供体制を検討いただくことが重要。その中で再編を進めるにあたっては支援させていただく。

全交:私たちは厚労省の見解を求めている。ご議論していただきたいというのは回答ではない。今、医療崩壊になっている。ということは今までの医療体制をつくってきたことを根本的に変えないと対応できない。ならば結論として地域医療体制を撤回して感染症に対応できる医療体制を構築していくことが必要ではないか。

→厚労省:今、コロナには対応している。今後の新興感染症の対応については、今回のコロナで明らかになったことを踏まえて医療提供体制をあらかじめ構築するということで、24年から始まる第8次医療計画に記載する予定で、その内容は国の検討会で決めていく。

全交:2024年なんて待てない!

福島議員:地域医療構想は方向性として間違っている。厚労省は、官邸や財務省からただ財政負担減らせと言われてやっている。これだけひっ迫している時に195億円かけてやるのは間違い。去年2月から今年の2月まで20880床減っている。まちがっている。厚労省はびくびくしないで、公的公立病院増やして何が悪いと言わないと。国会でのさんざん議論したが、医療費削減のために間違った方向に走るのは止めて欲しい。保険料も税金も払っているのに自宅でのたれ死にするのかということ。厚労省の中で市民の声を聞いて議論して欲しい。

9.コロナの扱いを、「2類」相当から「5類」にまで緩和しないこと

→厚労省コロナ対策本部:これを5類に分類したら強力な措置の対象から外れる。この場合、感染者数の増加とそれに伴い重症者数の増加につながると考えている。一方ではこまの分類の見直しについては、ワクチンの接種状況や感染者数を踏まえ、厚労省内感染症部会等の専門家の方々の意見を伺いながら今後議論していくものと考えている。

10.十分な補償と生活支援を行い、解雇を一時的に禁止する措置の導入。また、感染が確認され休業・隔離・治療が必要となる者に対して、事業所が100%休業補償できるよう財源を確保し、雇用の継続を求めること。

→厚労省:雇用調整助成金で対応してきた。以下略

→厚労省労基局 村田:解雇禁止について、労働契約法において客観的公平性を欠き社会通念上妥当と認められない場合は無効。問題のある事例を把握した場合適切に指導する。

→厚労省保険局 松田:感染された方へは傷病手当金の受給が可能。略

全交:雇用調整助成金と傷病手当に該当しない例。検査に伴う休業保障がないと福祉施設はやっていけない。その点は。

→厚労省:医療保険給付だけではカバーできない。そうした事例があるということを承った。

全交:こうしたことが補償できる政策の転換を。

→厚労省:そうした事例があるということを省に持ちかえる。

全交:職場で感染が出たら労災保険の適用についてどの程度進んでいるのか。また休業補償で休業手当が支給されるが、明細の中に休業手当が入っているが、その後同じ額が勤怠控除として控除され本人に渡っていない。会社に渡ってる。これはありか。

→厚労省:通常休業手当として払われたものであれば、そのまま控除することは認められない。あくまで一般論だが、労使協定なり根拠があってのもの。

全交:給与として支払ったものを控除するのは違法ではないか。

→厚労省:どういう事例か不明。一般的に供与から控除する場合は労使協定に基づいての金員控除になる。それにかなわぬ控除であれば違法である。担当課に情報提供したい。

11.ワクチンパスポートでの接種の強制や就業、就学等での不利益禁止。

(後段のワクチンパスポート)

→厚労省:昨日の対策本部会議で基本的考え方がとりまとめられた。接種証明の留意点として証明書の無い方に対する法外な料金の請求や社会的通念にてらして許されない取扱や就職や入学など接種していないことによって解雇・退職勧奨を行なうことなど大きな影響を与える場合は不当な差別的取扱にあたる可能性が高いことを示している。

全交: どういう対策を自治体と取るのか。差別禁止は法的根拠がないと実効性がないし現場で起こる。努力義務ではだめ。

→厚労省:とりまとめたので、どういうかたちで浸透させていくのか取り組んでいきたい。法的手当がないのはその通り。その中で、考え方を示している。実効性に関してはこれからやっていく。まずは考え方。

全交:省令政令で示すことは

→厚労省:現時点ではお答えできることはない。

12.ロックダウンの検討や導入をしないこと。

→内閣官房コロナ対策本部参事官補佐 渡邊:ロックダウンは人権の制限を伴う。人権の制限は慎重であるべき。日本においてはなじみにくい手法と考えている。国会において議論がなされている中で、我々も不断の検討はしたい。