市民がターゲットの市民監視法、共謀罪反対! 狙われるのはわたしかも?!電話もメールもLINEも、警察に監視される! 会社やPTA、マンションの管理組合が組織 的犯罪集団に?!

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■安倍政権がすすめる戦争国家づくりは軍事費を増大し、社会保障を切り捨て、私たちの生活や仕事をどんどんしんどくさせています。当然、みんなの不安や不満が出てきます。
「保育所もっと作ってほしいよね~」「原発あぶないと思う」「年金増やせよ!」「基地はいらない」「非正規雇用なくしたい」「朝鮮とは仲良くしたらいい」…今、私たちは自由に考え、モノを言うこと、行動することが出来ます。

■でも、『共謀罪法』が成立すると社会が変わります。
安倍政権は、市民の動きをなんでも監視し、いつでも逮捕できるようにしようとしています。
生活や仕事・社会のことなど、なんでも疑問や愚痴を言い合ったり、SNSでつながって、「おかしい」「何とかしたい」と思う人が増えないようにしたいのです。疑問を口に出したり、発信するのは「なんかアブナイ」、とみんなが自由にものを言えなくすることをねらって『共謀罪法案』を今国会で成立させようとしているのです。

■『共謀罪法』は罪を犯してもいないのに「犯そうとするかもしれない」と、すべての市民の言動を警察が日常的に監視し、捜査できる恐ろしい法律です。絶対に廃案にしましょう!

監視社会の到来だよ!

●SNS(LINE・Facebook)は、通信傍受捜査の対象。個人のプライバシーは国家に筒抜け! 既読スルーも共謀罪!

●政府や企業を批判した人からのFB友だち申請も、「ヤバイ」と承認しない。グループから、「強制退会」。

●2016年、野党の選挙事務所を大分県警が隠しカメラで撮影していた。

●2014年、風力発電施設に反対する市民を岐阜県警が監視し、情報を中部電力小会社に提供(驚)。

狙いは安倍2020年改憲! 共謀罪法案を廃案に!

◆危険な安倍首相の改憲発言

▸憲法施行70年となる5月3日、安倍首相は憲法改正について宣言をし、「五輪・パラリンピックが開催される2020年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべき」「2020年を新しい憲法が施行される年に」と述べました。改憲条項について9条に触れ、「1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持)をそのまま残し、自衛隊の存在を記述する」「私の世代は自衛隊を『合憲化』することが使命」と、自衛隊の存在を憲法上に位置づけるべきだと宣言したのです。

▸憲法審査会や国会審議も飛び越えて、首相が改憲について時期や条項まで踏み込んで宣言するなど異常事態です。自衛隊による「国際貢献」「人道支援」「災害救助」などの「既成事実」を積み重ねることで合意形成が可能であると考えたのです。

▸しかし自衛隊は戦力不保持、交戦権否認の9条に明確に違反する存在です。これは、自民党改憲草案にある自衛隊の「国防軍」化への第一歩です。5兆円もの大軍事予算を災害救助や国際貢献に活用し、徹底した救援装備や救命訓練を備えたレスキュー隊を創設すればどれだけ多くの人々に貢献できるでしょう。9条改憲を許してはなりません。

◆共謀罪法案廃案!強行採決許すな

▸安倍首相は、戦争国家づくりと2020年改憲を推進するために共謀罪を強引に成立させようとしているのです。

▸国会審議の中で、「テロ対策」は嘘、「一般市民も全て対象である」ということが明らかになりました。共謀罪は、憲法改悪と戦争と人権侵害を進める安倍政権に異を唱える市民・団体を抑え込む目的の市民監視法です。安倍政権は戦争・原発・貧困・年金・保育・介護・労働など様々な問題を抱えています。「保育園落ちた。日本死ね!」のブログは切実な問題を社会に投げかけました。しかし、こうした批判も自由にできなくなります。アベ政治を批判する、市民の言動や運動は委縮します。

▸これらは、2020年の憲法改悪の動きと連動しています。多くの市民が改憲に反対したとき、反対世論や運動を抑え込むために市民監視を合法化する共謀罪が必要なのです。共謀罪法案を廃案とすることが憲法改悪を止めることになります。戦前のような相互監視と密告社会をつくらせてはなりません。声をあげ、行動しましょう!

■衆院法務委員会・本会議強行採決日『緊急抗議行動』
※強行採決が行われた日18:00~梅田ヨドバシカメラ前。
▸主催:共謀罪あかんやろ!オール大阪

■5月19日(金)『大阪府庁ヒューマンチェーン』
12:00~13:00 大阪府庁東大阪城公園集合。共謀罪・森友・教育勅語・安部・松井責任追及。
▸主催:大阪総がかり行動実行委員会

★5月21日(日)「共謀罪反対大集会&御堂筋デモ」
14:00~集会とパレード 大阪市うつぼ公園(地下鉄本町駅下車)
▸主催:大阪弁護士会

●共謀罪反対の署名を集めてください。抗議FAX・電話(チラシ裏面参照)にご協力をお願いします。

緊急ファックス・電話を議員に!

●衆院法務委員会は、共謀罪法案について12日質疑・16日参考人質疑の日程を決めました。与党は17日にも法務委員会で強行採決し、続く18日には衆院本会議で強行採決して同法案の参院送付を狙っています。

●自民、公明両党と日本維新の会は11日、「共謀罪」法案の一部修正を合意しました。維新は賛成に回ります。

●この数日が衆議院での山場となります。法務委員会の各議員に、「共謀罪法案反対!」の市民の意思を伝えることが必要です。緊急FAX・電話をみんなで行いましょう!

共謀罪抗議(与党・維新)・激励(野党)先はチラシ裏面を御覧ください。

チラシをダウンロード

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