「改憲」国会NO! 国際紛争を解決する力=憲法第9条! 軍事的圧力ではなく、今こそ対話を!(1月22日)

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●憲法第9条に『自衛隊明記』の改憲発議!?

1月22日、第196通常国会が召集されました。安倍首相・自民党総裁は、3月25日の自民党大会に改憲案を提示し予算成立後に衆議院憲法審査会に提出。会期内(6月20日)の改憲発議を行おうとしています。
自民党改憲案は、憲法第9条(「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」)に、「9条の2」として自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と明記するというものです。しかし、自衛隊は「必要最小限度の実力組織」ではありません。先端技術装備など考慮すると、アメリカ、ロシア、中国に次ぐ世界第4位の軍隊といわれています。また安倍政権になって6年連続で軍事費は増え続け2018年度は過去最高の5兆2千億円。さらに「専守防衛(もっぱら守りに徹する)」の枠を超え『先制攻撃能力』を有する長距離巡航ミサイル導入まで進めています。そして自衛隊は、戦争法「成立」によって、集団的自衛権の行使が容認され“海外での武力行使=戦争”を可能としています。もはや「災害復旧活動で頑張っている自衛隊」ではありません。戦争できる自衛隊=軍隊を憲法に明記することが安倍政権の狙いです。これによって、日本の安全保障政策は180度変わります。戦争しない国から戦争する国となるのです。

●世界は『南北対話』を歓迎!されど『最大限の圧力』しか言わない愚かな安倍政権!

1月9日、韓国・朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の閣僚級会合が行われ共同報道文を発表。①朝鮮が平昌五輪・パラリンピックに高位級代表団・選手団・応援団など派遣する。②軍事的緊張緩和のため軍事当局者会談を開催する。③2000年の南北宣言を尊重し、あらゆる南北問題を当事者の対話と交渉を通じて解決する(南北高官級会談をはじめとする各分野の会談開催)が盛り込まれました。
国際社会は、米国による朝鮮への先制攻撃など、朝鮮半島と東アジアの一触即発の緊張状態が緩和されたことを歓迎。トランプ大統領は「南北対話が続いている間は、いかなる軍事行動もしない」「適切な時期に米国も対話応じる用意がある」とまで発言しました。ところが日本政府は連日のように「北朝鮮への圧力が緩まないよう警戒」「日米(軍事)訓練は従来通り行う」「(米韓合同軍事演習も)継続して行うことが重要」など、緊張緩和から和平に向けた動きを批判し、かたくなに対話を拒否し続けています。マスコミも総動員したこれらの動きは異様です。安倍政権は、意図的に東アジアの緊張を高め「朝鮮危機」を利用して、9条改憲発議から国民投票で改憲を実現しようとしているのです。

●国際紛争の対話による解決こそが、憲法第9条の指し示す道!

憲法第9条には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇(いかく)又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳っています。現在、安倍政権が進めている沖縄県辺野古の新基地建設や宮古島への自衛隊配備強化・ミサイル基地建設や、敵基地攻撃能力を持つ長距離巡航ミサイル配備は、朝鮮の政府や民衆にとっては、日本による「武力の威嚇(憲法9条違反)」を意味します。武力で平和は決して作れません。朝鮮を協議の場に着かせたのは、日米による圧力と恫喝ではなく、韓国をはじめとする対話追及の路線でした。文(ムン)大統領の9月国連演説、12月19日の米韓合同軍事演習延期提案、そして今年1月4日の米韓合同軍事演習延期決定。5日に朝鮮が南北閣僚級会合を受諾したことが何よりの証明といえます。国際紛争を解決するためには、国家間の信頼関係を醸成する粘り強い対話と交渉が必要です。
9条を守ることは、東アジア・世界の平和の展望です。安倍政権による改憲を全力で阻止していきましょう!9条改憲NO!署名にご協力ください!

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