2019 ZENKO in 東京決議

基調

私たちは今、社会変革の分岐点に立っています。グローバル資本の利益のために戦争推進・生活破壊を許すのか、戦争をさせず平和と民主主義が貫かれた生活の場をつくっていくのかです。

国内外でグローバル資本による戦争・貧困拡大が続いています。

国内では安倍政権が露骨な戦争推進路線・弱者切り捨て政策を行い、積極的に自衛隊が自国軍として戦争体制を構えるための軍備増強が行われています。沖縄では多くの市民の反対にもかかわらず、違法の限りを尽くし辺野古新基地建設を強行しています。宮古島・石垣島等南西諸島でも住民の反対を無視して自衛隊基地を建設し、秋田・山口にはデータ改ざんを行いイージスアショア配備を進めています。実質的な空母である護衛艦「いずも」を配備し、F35戦闘機を105機購入しました。これらの軍備増強により、防衛費は過去最高の5兆円を突破し増加し続けています。京都・青森へXバンドレーダーを設置し、米軍・韓国軍との共同軍事演習を行い、アメリカのミサイル防衛体制に同調し東アジアの緊張を高めています。さらに、ホルムズ海峡での日本のタンカ船攻撃を受け、有志連合に参加し、集団的自衛権を行使し自衛隊を海外派兵させ武力行使を行うことを狙っています。また、自らのアジア諸国へ行った侵略戦争を反省することなく、韓国大法院判決の意義を貶め厚顔無恥にも韓国に対する輸出規制を行いました。これにより自治体間での姉妹都市交流が中止になる事態や不買運動が起きる事態を誘発し、市民の絶え間ない努力により築きあげてきた東アジアの平和を破壊し、対立を煽っています。メディアを統制し、市民が政権にものを言わぬよう支配しています。戦争への準備態勢を整えるために、憲法を生かした対話による平和構築を放棄し、差別を助長し排外主義を煽りたて、無理やりの解釈改憲や戦争法整備に次ぐ改憲を行い、戦争国家体制への準備を完了させようと狙っているのです。

このような安倍政権の軍拡路線は、グローバル資本の富を膨れ上がらせ、市民生活を破壊しつづけています。軍事費に湯水のように予算を使い、富裕層や大企業に減税する一方で、社会保障には税を配分せず、消費税増税でさらに市民生活を苦しめようとしています。年金2000万円問題は、政府が老後の生活に責任を持たないと公言し、安倍政権の姿勢を露骨に示しました。生活の基盤である労働は企業の利益のために破壊され、非正規労働の拡大や長時間労働が将来に希望を持てない若者を増やしています。不安定労働は奨学金返済を困難にし、過度な取り立てが若者を追い詰めています。福島原発事故と健康被害を消し去るように帰還政策をすすめ、避難者住宅では2倍の家賃を請求し、人権を無視した追出しを強めています。原発推進の立場を維持し、放射能による健康被害を一切直視しようとせず、カネのために命を軽視しています。また、水道の民営化や自治体職場の民営化など、企業の儲けのために、市民の命と生活を守るべき公務労働を破壊しています。各地でIR(カジノ)建設を推進し、企業の儲けために市民生活を破壊させようとしています。

東アジア・世界でもグローバル資本による軍拡路線・生活破壊が続いています。韓国・ソソンリでは村の住民の平和を壊しTHAADミサイル基地建設が強行されています。済州島ではカンジョン村への海軍基地建設に続き、第二空港建設に名を借りた空軍基地建設が進められ、済州島の軍事要塞化と企業の利益のための開発が行われようとしています。韓国の防衛費は日本と同等の5兆円を突破し、日米韓軍事演習を繰り返し、軍備増強を進め東アジアの緊張を煽っています。フィリピンではドゥテルテ政権による軍拡と貧困拡大路線が続いています。ホルムズ海峡でのタンカ船攻撃事件を受け、イランとの軍事的対立を煽り、制裁を強化し、有志連合による武力行使を狙っています。

このようなグローバル資本による新自由主義拡大政策に対し、平和・基本的人権・平等・民主主義を掲げ、世界の市民との国際連帯の力で闘っていくことが、この社会を変革するための対案です。

アメリカでは資本主義への対案としての社会主義への関心が若者の間で高まっています。トランプの排外主義・軍拡・格差拡大政策に対する抗議行動が各地で起こっています。DSA(アメリカ民主主義的社会主義者)は地域でのドアノッカーの活動など草の根から支持を広げ、所属するオカシオコルテスなどが初めて下院議員での当選を果たしました。バーニー・サンダースら上院議員と共に「カレッジ・フォー・オール(学生ローン債務帳消し)」や「メディケア・フォー・オール(すべての人への公的医療保障)」等の大胆な政策を打ち出しています。東アジアでは南北会談の成功に続き米朝会談が進展するなど、対話による平和構築が進んでいます。韓国のソンジュ・金泉ではTHAAD反対集会が毎週続けられています。済州島では道庁前にテントを張り、座り込みを続けて道知事を追い込んでいます。青年・労働者の闘いにより最低賃金を上げ、ソウル市を中心とした青年政策を実施させ、社会を自分たちの手で変革しています。日本では、沖縄県知事選挙で玉城デニー知事を誕生させ、県民投票では71.74%が反対と、辺野古新基地建設へ明確な反対民意が示されました。辺野古新基地建設は毎日の阻止行動により工事を遅らせています。宮古島や石垣島、秋田や京都でも、軍事基地は作らせないと抗議行動が行われています。全国各地で街頭行動や署名行動が継続して行われ、安倍政権の暴走を許さない粘り強い闘いが続けられています。

ZENKOではこの間、沖縄・韓国と連帯し、様々な活動をしてきました。沖縄県知事選挙では選挙運動に参加し玉城デニー知事当選のための一翼を担いました。毎月沖縄参加団を結成し、辺野古ゲート前の座り込みに連帯してきました。辺野古新基地建設を問う県民投票に連帯する全国市民投票を独自に行い、集めた21,916票のうち88%の19,353人もの方が反対の意志を示しました。5月に今年で2回目となる韓国参加団を結成し、THAADミサイル配備に反対する市民や原発廃炉をめざし闘う市民との連帯を深めました。映画『ソソンリ』を全国で上映し、ミサイル基地建設が平和な村を壊す現実を全国に広げました。昨年12月にはソソンリの活動家、今年6月には済州島で空軍基地建設に反対する活動家と辺野古ゲート前で闘う活動家を招きZENKOスピーキングツアーを開催し、日本全国に連帯を呼びかけ、韓国と沖縄の民衆との連帯の力が東アジアに平和をつくり出すことを鮮明にしました。これらの連帯活動を軸に、憲法9条改憲反対3000万人署名、辺野古新基地建設阻止署名、東アジアに平和を求める署名を、地域での街頭行動や全戸訪問を軸に集め、安倍政権NO!改憲阻止、辺野古新基地建設反対と、市民に直接働きかけて訴えてきました。全国統一地方選挙では各地で平和と民主主義を掲げる候補者を掲げ、ポスティングや電話かけ、はがき書きなどを通じて政策を訴えてきました。マスコミ支配が強い中で、あらゆるドアーをノックし、一人一人との対話を通じて草の根から社会を変えつつあります。その中で「年金が少ない」「社会保険料が高い」「雇用が不安定だ」「奨学金が返せない」「安倍政権はやめてほしい」と、生活破壊を進める安倍政権への怒りを肌で感じてきました。その怒りを闘う力へ転化させていく時です。

武力で平和は作れません。辺野古新基地をつくらせず、日韓市民の連帯で東アジアに平和をつくりだしましょう。憲法改悪を許さず、平和主義・基本的人権の尊重を生かした政治を迫りましょう。非正規労働の撤廃・正社員化をすすめ、同一価値労働・同一賃金の徹底を追求しましょう。消費増税を許さず、だれもが安心して生活できる年金・介護の保障を求めましょう。あらゆる民営化に反対し、政府に命を守る責任を追及しましょう。消費税を上げなくても財源はあります。5兆円にも上る軍事費を削り、大企業・富裕層への課税を強化し、財源を生活・福祉へ回させ、社会福祉拡充、教育完全無償化、消費税廃止を実現させましょう。

2019ZENKOin東京は、日本各地で、世界各地で、平和と民主主義をめざす人々が一堂に集まり、今年一年の活動を総括し、ともに学び、交流し、来年へ向けた闘いへの方針を議論する場です。闘いは決して一人ではありません。社会変革への展望をつくり出す2日間をみなさんと一緒に創りあげ、国際連帯の力で平和と民主主義の貫かれた社会を実現させましょう!

< 全体重点方針 >

辺野古新基地建設と改憲を阻止するため「軍事費よりも生活保障を!安倍政権打倒署名」(仮称)を秋期から新たにスタートさせよう!

2.自衛隊のイラン派兵を止めるため日米両政府への「イラン戦争するな」の行動を強化しよう! アメリカが呼び掛けるイラン戦争のための有志連合に加わらないよう世界の民衆は国際連帯で闘おう!

植民地主義的な安倍政権の韓国への「経済制裁」に対して韓国大法院判決の意義を広く社会に訴えよう!日本政府に過去の歴史に正式に謝罪させ、報復的な輸出規制を撤回させよう!

秋の臨時国会の冒頭に改憲阻止の抗議行動を行い、すべての課題を集め「政府要請行動」を行おう

5.“安倍政権打倒、改憲・新基地阻止、東アジア平和構築、脱原発、首切り反対、暮らしを守れ”のすべての闘いを集めた「団結まつり」を10月20日東京で、11月4日(予定)大阪で開催し大きく成功させよう!

12月、日韓・沖縄連帯のZENKOスピーキングツアーを全国で成功させよう!

7.安倍政権による9条改憲、韓国への輸出規制・ホワイトリスト除外、ホルムズ海峡派兵に反対する日韓民衆共同行動を8月15日に取り組もう!

< 2019ZENKO 決議 >

◆【第1分科会 決議】市民の力で選挙に勝とう!9条改憲阻止、安倍とトランプを倒そう!DSA(アメリカ民主主義的社会主義者)と共に

(1) トランプ政権、安倍政権の差別と分断、戦争推進の政策を許さず人権と権利を守る要求を突きつけて闘おう。日本の憲法9条改悪を阻止しよう。

(2) 2020年大統領選挙で、差別と分断、軍拡と戦争のトランプ政権をDSAと連帯し国際連帯の力で倒そう

(3) 参議院選挙で作られた憲法9条改悪反対、辺野古新基地建設阻止、消費税値上げ反対などの一致点を広げ、「ドア・ノッカーズ」による組織化で市民と野党の共闘を前進させよう。来たるべき衆議院選挙に勝利しよう。安倍政権を倒そう。

(4) グローバル資本の対イラン、対中東戦争挑発を止めよう。イスラム政治勢力とその政府の抑圧と闘うイラン労働者と連帯しよう。社会サービスの切り捨てや大量失業政策に立ち向かうイラク労働者・市民の闘いに連帯しよう。

(5) 安倍政権、トランプ政権に対して、イラン戦争と「有志連合」結成、ペルシャ湾・中東への海外派兵を許さない対政府、大使館・領事館行動を取り組もう。

(6) 戦争に反対する国際連帯活動を強めよう。グローバル資本による社会の軍事化に反対しよう。市民生活を苦しめ戦争準備を進める「経済制裁」に反対しよう。

◆【第2分科会 決議】沖縄・辺野古新基地建設阻止!ゲート前の闘いと本土を結んで、諦めない闘いで計画断念へ

(1) 違法な工事は止めろ!沖縄島の辺野古・高江・伊江島、南西諸島への新基地建設を阻止しよう!

(2) 沖縄島の米軍普天間基地の即時閉鎖・返還!危険な基地はどこにもいらない!

(3) 軍事拠点化は許さない!韓国・ソソンリ・サードミサイル配備、済州島カンジョン・第2空港軍事化を阻止しよう!

(4) 武力なき平和を今こそ! 沖縄・韓国との市民連帯から東アジアの平和構築を 日米韓軍事同盟反対!

 (5) ドローン規制法で辺野古新基地建設工事をはじめ軍事施設隠しは止めろ! 

(6) 本部塩川、琉球セメント安和桟橋からの土砂搬出を阻止しよう!K8護岸からの違法埋立て工事は許さない!本土から辺野古埋立て土砂搬出を許さない闘いを強化しよう!

(7) 軟弱地盤、活断層の実相を徹底究明し、辺野古工事中止に追い込もう!

(8) 辺野古キャンプ・シュワブゲート前の座り込み、海上行動と本土を結んで、諦めない闘いで新基地建設断念を!

(9) 辺野古埋立て承認撤回の国との訴訟闘争に勝利しよう!

(10) 辺野古新基地建設反対をはじめとする国による沖縄県への不当な地方自治介入を許さない自治体決議・請願・陳情運動に取り組もう!

(11) 日米安保条約(軍事同盟)及び日米地位協定の破棄、在日米軍基地縮小・撤去の日米交渉の開始を求める取り組みを強化しよう!

(12) 殺し殺される戦争のための基地はどこにもいらない 国際法ジュネーブ条約第1追加議定書の「軍民分離」原則を無視した南西諸島の自衛隊ミサイル部隊、弾薬庫建設工事は止めろ!

(13) 岩国、横田など在日米軍基地の機能強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化全国化をすすめるXバンドレーダー、イージスアショア・オスプレイ配備、防衛予算5年で27兆円など軍事大国化路線に反対しよう!

(14) 日本と同額規模の軍事費拡大を進めるムン・ジェイン政権の軍事大国化路線に反対しよう!

(15) 毎月第1土曜の辺野古県民大行動、ZENKO沖縄参加団に地域から必ず参加しよう!

(16) 辺野古新基地建設と改憲を阻止するため「軍事費よりも生活保障を!安倍政権打倒署名」(仮称)を秋期からスタートさせよう!街頭・全戸訪問行動で、広く市民に訴えよう!

(17) 〝安倍政権打倒、改憲・新基地阻止、東アジア平和構築、脱原発、首切り反対、暮らしを守れ“のすべての闘いを集めた「団結まつり」を10月20日東京で、11月4日(予定)大阪で開催し大きく成功させよう!

(18) 映画ソソンリ上映運動を全国に広げよう! 韓国の軍事拡大化を許さない韓国市民との連帯を強化しよう!

(19) 日韓ユース参加団、日韓連帯沖縄参加団・スピーキングツアーの取り組みを継続して強化しよう!

(20) 植民地主義的な安倍政権の韓国への「経済制裁」に対して、韓国大本院判決の意義を広く社会に訴えよう!日本政府に過去の歴史を正式に謝罪させ、報復的な輸出規制を撤回させよう!

(21) 安倍政権による9条改憲、韓国への輸出規制・ホワイトリスト除外、ホルムズ海峡派兵に反対する日韓民衆共同行動を8月15日に取り組もう!

◆【第3分科会 決議】自公・維新の暴走政治から地域を取り戻す~市民の生活を向上させる対抗軸を明確にした地域変革政策を~

(1) アベ自公・維新の会の憲法改悪と地方自治破壊を阻止しよう。

(2) 民主主義否定、腐敗、国家私物化のアベ政治と地域から対決し、政府の戦争政策に協力しない平和で人権が尊重される地域を市民自治の確立でつくろう 。

(3) 憲法の基本的人権保障の理念を生かし、市民サービスの切り捨て・公共サービスの民営化をゆるさず、公的責任を拡充しよう。

(4) アベ自公、維新の会が地域で推進する大企業優先・市民生活破壊の新自由主義政策を許さない地域からの運動をつくろう。

(5) 介護、福祉、保育、青年、学生、労働、教育、医療などのあらゆる分野での市民生活破壊を阻止し、地域の民主的変革のための市民生活を向上させる多様な政策と運動で地域の未来を切り拓こう。

(6) 自治体選挙で地域を民主的に変革する運動と結んだ市民派候補を当選させよう。改憲・戦争・原発に反対しアベ政治を終わらせるため地域変革をめざす会建設を進めよう。

◆【第4分科会 決議】低線量被ばくと原発再稼働に反対する分科会

(1) ひだんれん・当事者と共に、帰還困難区域の避難指示解除と避難者住宅提供打ち切りに反対する闘いを広げよう。区域外避難者への強制退去・家賃2倍請求を撤回させよう。原発被災者支援策に関する国連らの勧告を活かして闘おう。関西での集会を開き、世論を広げよう。

(2) 東京地裁に「東電有罪」判決を求める「9.8厳正判決を求める大集会」(東京)に参加しよう。9.19判決言い渡し行動に参加しよう。短編映画「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」を上映し、この裁判の意義を改めて確認しよう。東京地裁への要請ハガキに取り組もう。

(3) 各地の原発損害賠償訴訟や原発裁判の傍聴・支援を強めよう。子ども脱被ばく裁判の山下俊一証人尋問(2020年3月4日福島地裁)はじめ被ばくの被害を暴く行動に全国から参加しよう。

(4) 周産期死亡率の増加と甲状腺がん多発は福島原発事故の放射能汚染によるものであることは明らかであり、原発事故被害者に対して、原爆被曝者援護法に準じる立法措置を行い、健康手帳を交付させる運動を取り組もう。

(5) 東海第2原発、関電の原発などに対する抗議行動や自治体への要請などを強めよう。8/3新宿デモに参加しよう。

(6) 10月26日 原子力の日に、「反原発デー」として、全国で連帯した運動を行う。

(7) 避難者の話しを聞く集会や写真展を全国で開き、現状を訴え支援を広げ、裁判に勝利する世論を拡大しよう。

(8) 原発反対運動の全国の情報と方針を交流・発信するニュースを発行しよう。

◆【第5分科会 決議】「モノ」扱いの労働を日韓連帯して変える!ユニオン運動と市民をつなぐ分科会

(1) 日韓連帯の力で、生存権を保障する最低賃金日本1,500円、韓国10,000ウォンの実現・不安定雇用撤廃、労働基準改悪を阻止しよう!

・東リ争議、国際自動車残業代未払い訴訟で勝利判決を勝ち取り、争議に勝利しよう!

・雇用責任を放棄する「派遣」「請負」「業務委託」など不安定雇用を撤廃するユニオンと市民の連帯運動を作り出そう!

・あらゆる「ハラスメント」を禁止し、実効性ある防止策を職場・地域に創り出す闘いを進めよう!

・セクハラ禁止罰則規定を設けよう!

・全ての争議に勝利しよう!

(2) 「社会的に排除」された青年に対する社会・労働政策を闘い取ろう!

 ・「生活賃金」「家賃補助」など公的支援を地方自治体で実現・改善しよう!

 ・市民と連携し、「働き手の拠りどころを立て直す=顔の見える関係による身近な情報拠点」を作ろう!

・学費値下げ、給付型拡充と、「奨学金負債」減免政策を進めよう!

(3) 東京・10月20日、大阪・11月4日に開催予定の「団結まつり」を“安倍政権打倒、改憲・新基地阻止、東アジア平和構築、脱原発、首切り反対、暮らしを守れ”をテーマに多彩に成功させよう!

(4) 日本の戦争責任を隠蔽し、日韓経済と労働者の生活に打撃を与える安倍の徴用工判決経済報復に断固反対しよう!

◆【第6分科会 決議】大法院判決に向き合い強制動員問題の解決を!

(1) 植民地主義的な安倍政権の「経済制裁」に対して韓国大法院判決の意義を広く訴えて社会世論化していく

(2) 強制動員問題の全面解決に向けた「基金」の実現をめざす

(3) 沖縄でのDNA遺骨鑑定申請を機に在韓軍人軍属の遺骨鑑定を実現させる

(4) ノーハプサ(靖国合祀反対)訴訟控訴審の勝利をめざす

(5) ヤスクニキャンドル行動を成功させる

◆【第7分科会 決議】「国際連帯の力で貧困のない、一人一人が大切にされる平和な社会を!フィリピン民衆とともに」・・・安倍政権の戦争政策にストップを!東アジアに平和を!

(1) 改憲NO!安倍政権のフィリピンをはじめアジアへの戦争政策にストップを!子どもたちに教育と栄養を!平和な未来を!の運動を教育と栄養の充実、保健活動そして生計自立を目指すフィリピンMAPALADKAと連帯して進め、アジアの平和・非核化の実現の一翼を担う。地域で学習会・写真展・フェスタ・コンサート・スピーキングツアーなどで発信していく。

(2) 2020年2月8日(土)〜11日(火)のマニラピースキャンプを子ども・家族・地域の人々とともに成功させよう。

(3) 「ともに生きる社会をめざして」マイノリティー(外国人労働者・家族を含む)の置かれている現状を学び、人権侵害を許さない取り組みを地域で学習会や多文化の取り組みを通して多様に発信していく場を創っていく。

◆【第8分科会 決議】改めて戦略ODAを問う-原発輸出政策破綻後のアベノミクス・インフラ輸出戦略

(1) ODA廃止を目指す運動を強めよう。安倍政権のインフラシステム輸出戦略の目玉であるインド・ムンバイ-アーメダバード高速鉄道プロジェクトに対して闘う人々の不満・要求を受け止め、連帯行動を強めよう。

(2) 全世界の反原発運動によって安倍政権による原発輸出政策は総崩れとなった。しかしながら原発資機材の輸出は引き続き狙われている。現状の原発輸出に関する安全管理の不備を追及しよう。原発輸出を完全撤退に追い込むために必要な行動を行おう。

◆【第9分科会 決議】戦争のための教育はいらない!教育市場化・公教育解体を止めよう!

(1) 教育を受ける権利を侵害し、格差を広げる教育市場化・公教育解体を止めよう!子どもを追いつめ教育市場化に道をひらく教育機会確保法の個別学習計画を止めよう!公設民営学校反対!学力テストの学校評価・教職員評価反映を阻止しよう!不正を生む教職員人事評価と、非正規雇用拡大・教職員パワハラを止めよう!

(2) 子どもが個人として尊重され、多様な子どもたちがともに育つ教育を要求して、省庁・自治体・学校への要請・質問行動に取り組もう!教育を市民の手にとりもどそう!

(3) 子どもの命と健康が守られ、子どもが学校を安心して休むことができる環境をつくろう!子どもが安心できる居場所を広げ、子どもと子どもにかかわる大人のつながりを地域につくろう!子どもの権利を実現するため、子どもと大人が共同で学習・交流・発信し、地域で教育を考えるつどいを開催しよう!

(4) オリンピック教育・「君が代」指導・「天皇即位」・道徳教育を通じた愛国心宣伝の嘘を暴き、歴史の真実を伝えよう!

(5) ビラまき活動等で中学生・高校生へ直接働きかけ、主権者として考え、行動する大切さを訴えよう!子ども・生徒・学生の権利を実現しよう!

(6) 「君が代」不起立処分撤回・再任用拒否撤回の裁判・人事委員会闘争を支援しよう!

◆【第10分科会 決議】軍事費削って福祉に回せ!介護保険大改悪と闘い、尊厳ある暮らしを守ろう!

(1) 社会保障切り捨てに反対し、介護保険制度における公費負担割合を増やすことを求めるとともに、自治体独自の減免措置等介護保険料への支援の拡充を求めよう

(2) 介護サービスの利用料の2・3割負担を中止し、1割負担に戻すことを求めよう

(3) 2015年度の介護報酬大幅引き下げにより介護事業者の倒産が続き、小規模事業所の存続が困難となっている。小規模介護事業所が安定して経営できる介護報酬の引き上げを求めよう

(4) 「自立支援・重度化防止」の名のもとに、「効果」を上げた事業者や自治体への報酬や交付金の優遇を止めさせ、「自立」の強要・押し付けを許さず、「必要な人に必要な支援」を自治体、事業者に求めよう

(5) 要支援1、2の利用者は介護保険から外され、地域支援事業に移行した。更に要介護1,2にまで拡大しようとしている。地域支援事業の実態を各自治体で調査し、地域支援事業を介護保険に戻すこと地域からを求めよう

(6) ケアプランの有料化に反対しよう

(7) 介護労働者の賃金を一律多職種並みに引き上げよう

(8) 生活保護費の引き下げを許さず、元に戻させよう

◆【第11分科会 決議】99%が立ち向かう仕事づくり&雇用拡大―協同組合事業体を目指して

(1) 雇用破壊・生活破壊に立向かい、働く者自らの手で地域・会社の課題に応える「仕事づくりそして雇用拡大」をめざす協同組合運動をいっそう広げよう。

(2) ブラック企業やブラックバイトといった言葉が叫ばれるほどに労働環境が疲弊する中、事業に従事するすべての人が討議や意思決定に参加し、社会的に有用な商品やサービスを過不足なく誠実に適正な価格で提供し続け、更に、新たな仕事と雇用を作り出す事業体づくりを一層強化しよう。

◆【第12分科会 決議】JRの“公共”への転換を目指して~北海道・リニア・安全の今を問う~

(1) 環境破壊、税金無駄遣い、「アベ友」葛西優遇のリニア新幹線建設や、北海道をはじめとする全国のローカル線廃線を阻止し、未復旧線区の早期普及の実現を求めよう。

(2) JRグループによる駅廃止・無人化、車内販売廃止などのサービス切り捨てに反対しよう。

(3) 新幹線台車亀裂事故に象徴される、反省もないJRグループを監視し、安全最優先を求めよう。

(4) 労働者、利用者・市民が経営に参加できる公共的な交通機関の運営形態を確立しよう。

◆【第13分科会 決議】子育てや教育にお金がかかりすぎ~地域で子育ての繋がり・居場所をつくろう!

(1) 子どもを安心して育てられるよう、地域で子育ての繋がりをつくろう。

(2) 親や市民が繋がり、子どもの育ちを支え合うネットワーク、食・学びを保障する親、子どもの居場所を地域につくろう。

(3) 子どもの貧困対策など、具体的な施策を自治体に迫ろう。

(4) 3.11福島原発事故の被害や朝鮮学校の授業料無償化の問題等について学習し、子どもの権利条約が生かされる取り組みを行っていこう。

◆【第14分科会 決議】ジュゴンを絶滅させるな!ジュゴン訴訟控訴審に勝利し、辺野古埋め立てを止めよう

(1) 米環境保護団体はじめとする国際連帯を強め、ジュゴン訴訟控訴審に勝利しよう。

(2) 「ジュゴンを救え!大騒ぎキャンペーン」要請はがき運動で、ジュゴン絶滅の危機と無法無謀な工事の実態を広げ、「埋め立て即時中止」の世論を強めよう。9月辺野古写真展を成功させよう。

(3) 「埋め立て中止、ジュゴン保護」署名2万筆を、11月対政府要請行動に集約しよう。10月下旬沖縄県交渉に取り組む。

(4) 国会包囲行動実行委員会、辺野古実行委員会(首都圏)Stop!辺野古新基地建設!大阪アクション(関西)に参加し、共闘を強めよう。