4・17 ZENKO緊急中央要請行動の報告─ 今必要なことはコロナ「緊急事態宣言」発令ではない!命と健康・生活を守る政策の実行と財源を!─

4月17日に緊急事態宣言反対!ZENKO中央要請行動に取り組みました。
関西からは山川よしやすさんが代表参加、東京の参加者+関西の各地域から25名と広島1名がスカイプ参加しました。

①コロナ署名 全国 931筆 を内閣府に提出

 “コロナ 「 緊急事態宣言 」 反対!十分な検査・医療確保と生活保障・休業補償を求める緊急署名”署名 全国 931筆 を内閣府に提出しました。

②各省庁への要請行動

関西からは山川よしやすさんが代表参加、東京の参加者+関西の各地域から25名と広島1名がスカイプ参加しました。

安倍政権の緊急事態宣言が全国に出されコロナ自粛が強要される中、感染症対策を取り毅然と要請行動を行いました。交渉は少人数での制約があったためスカイプを使用した全国中継による新しい交渉形態を実現しました。緊急事態宣言下で苦しむ全国の要求をまとめて、各省庁を厳しく追及した中央行動を成功させた意味は大きく、緊急事態宣言を撤回させ、PCRの検査を徹底させ、医療体制の充実と失業・休業の個人補償など実現させるために引き続きの中央行動と全国の自治体要請行動につなげて行きましょう。

1)12:00~国会議員会館前

ほとんど人通りのない中で、集合、スタートの声をあげました。総がかり行動有志で取り組まれた4・9緊急官邸前行動に参加した、中野協同のなかまが発言しエール交換。大阪で行動を知った知人から聞いたという方がネット中継もしてくれました。

2)13:00~厚労省

人数5人と30分と制限されていたのに、厚労省側は各担当部署から計10名が参加。会議室はぎっしりで、「人数制限しておいて、厚労省が社会的距離を取ってないじゃないか」というと、苦笑い。1時間5分の倍の時間の要請でした。要請項目に対し漏らさずこたえようとする姿勢はありましたが、、中身は到底納得いきません。メインの検査抑制、病床・医療不足への財政出動については、補正予算待ち、自治体任せが明らかになりました。

厚労省主な回答

PCR検査機器の補助金交付など検討、各自治体か恵からの申請を受け付けるといいますが、補正予算措置は国会審議を踏まえなければできないためいつ実現するかはいえない、とあいまいな返答でした。

訴え

・東京で検査数のうち36%の陽性率(他県は2-3%)の実態を突き付け「検査抑制の異常さ、東京で患者を発生させ全国にばらまいている小池都政を指導しろ」などうったえました。

・PCR検査が全く少ない実態や政府の言うコロナ病床数と自治体の申告する数には大きな差がある(東京新聞4/17)ことなど検査と病床数を確保するよう訴えました。

・大阪市の十三市民病院の急なコロナ病院化で妊婦さんなどが危険な状態で転院せざるを得ない状況や枚方市では小規模作業所にはマスク各1枚送られただけで感染対策支援がない。利用者も減り収入が激減してこのままではつぶれてしまう。補償をしてほしい。杉並のデイサービス利用者の家族は安心してデイサービスに通えるようにギリギリで頑張っている職員に特別手当を出してほしいなど訴えました。

・雇用保障についても、娘の夫が舞台設営のフリーランスで9月末まで仕事がすべてキャンセルになったが娘は2歳のため学校休業補償の対象にならず支援策がないという訴えもありました。

3)14:30~文科省

人数制限でしたが、大きな会議室が用意され、距離を取りながら12人全員が入っての要請でした。休校に伴う子どもの居場所、食に対し、ガイドラインを示しているので自治体、学校設置者で工夫を、という自治体任せ。フリースペースの子どもや学童保育の実態、大学授業料の減免、準生活保護者への給食費返還など事実を突き付け、追及しました。

文科省回答

学校一斉休校ではなくて各学校設置者の判断になっている。4月10日時点で全国で4割の学校が再開されている。休校中も居場所としての学校開放や、学校給食調理員などを活用して食事の提供もできる、とガイドラインでなっています。

訴え

・神奈川のフリースペースの子どもたちの現状から、長期の一斉休校は、家庭に居場所がない子ども、家でご飯が食べれない子どもなどの問題を深刻化させる。子どもは声を上げ られない。

・学童保育所も朝8時から夜8時までの12時間勤務で、空間も狭く消毒液、マスクも手に入らず全く感染症対策が不十分な実態。職員の精神的疲労も限界にきている。対策を早急に立ててほしい。

・甥っ子の大学生はバイトがなくなり、学費が払えなくなった。学生は大学に行けないのに授業料と下宿代も払わねばならない。授業料の減免かチャラにしてほしい。

・学校給食がなくなったことで、就学援助を受けていた生活保護世帯の子どもに対しては食費の上乗せはされるが、準保護世帯に対しては何も支援がなく、食費の負担が大きくなっている。文科省はあいまいな通達しかしておらず支援をはっきりさせてほしい。など多くの方が具体的な厳しい実情を訴えました。

4)16:00~内閣府

全員入って要請。コロナでの面談での請願はほかにきていないとのこと。
「コロナ緊急」署名931筆を提出。
「軍事費ではなく社会保障拡充を!安倍退陣」署名の追加92筆も提出しました。

訴え

参加した「就職氷河期世代」当事者は、雇用問題に触れて、厚生労働省、内閣府の氷河期世代採用試験を受けたが、「若干名」と採用枠が少なく落ちた。この機に国の責任で氷河期世代の雇用をと訴えた。安倍首相が重症者病床が全国で2万数千件あると答弁しているが、東京新聞で1万数千しかないと指摘。検査数もそうだが、基本的な数字がいい加減だから対策のグランドデザインがでたらめ、と追及。

沖縄辺野古埋め立ても、感染者の影響で中断、工事そのものをやめるべきと追及しました。

内閣府回答

請願権は否定しないが移動制限がある中で大阪から来ずに郵送などで面談を避ける手段もある。

訴え

・請願権を否定するような発言はおかしい。市民の声をもっと聴かなければならいと強く追及しました。

5)最後官邸前で一言アピールを行い、行動を終えました。

対策がまったく追い付いていないことを否定できず、私たちの具体的追及・要求に正当性があります。国、自治体を具体的追及していくことでコロナ対策がうごき、命と生活を守る、この構図が明らかになりました。波状的に取り組むことが大事だと思いました。

リモート会議方式で、要請行動をやり、極めて効果的と思いました。行動参加が難しい人たちの声を届け、運動を広げる新しい取り組みに踏み込みました。