【報告】ZENKO中央要請行動の報告  2020年6月11日

【スタート集会】

4月に続く第2次中央要請行動を、国会会期末という重要局面下で取り組みました。コロナ政策を正面から批判し、安倍政権打倒を掲げる行動として大きく成功しました。 現地参加に加えて、北海道・大阪・広島をSkypeなどで繋ぎ60名を超える参加者がありました。

【内閣府】

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室他の厚生労働省関係との協議前風景

内閣官房内閣総務官室・請願担当主査 坪上氏。 コロナ感染症対策のため、参加者は交代しながら入室し要請行動に取り組みました。最初に全国で集めた『コロナ緊急 署名』2108筆と、関東で集められた『桜見る会等署名』約400筆を提出。その後、『検察庁法改正案の廃案を求める 請願書』を提出し、検察庁法改正案の廃案と安倍首相をはじめ全閣僚の辞職を求めました。

 参加者からPCR検査が全く受けることのできない現状や給付金が届いていないことへの怒りがぶつけられました。通常、 請願の受付担当は、趣旨を聞き取るだけで請願要求に対する所見は述べません。しかし緊急事態宣言によって政府が 財政的裏付けなしに各自治体に責任と施策を丸投げしたことによって生じている給付の差異について、「同じ国に住 んでいて命と生活の値段が違うとはおかしい」「誰もみな同じに生存権が保障されなければいけない」との追及に、「(自治体によって違うのではなく)同じ方が望ましい」と述べさせることができました。担当官から、「実際に足を運び請願 行動をしている団体・個人はいない」ともいわれました。直接要請の意義は大きいと実感できました。

【防衛省】

〝コロナ感染症対策を優先し、「不要不急」の軍事拡大路線の中止を求める請願書〟として、6項目の請願と4項目の質問を事前に提出。5兆円超の防衛予算をコロナ感染対策に。辺野古新基地建設工事の中止と計画の撤回。南西諸島のミサイル部隊配備中止。イージスアショアとXバンドレーダーの撤回と撤去。F35ステルス戦闘機など高額防衛装備品購入の中止。ホルムズ海峡の自衛隊撤退。

請願と質問が多岐にわたるためコロナ感染対策で、職員も16名が2交代、2グループに分かれましたた。会議室も机といすの間隔をあけ、初めて簡易マイクスピーカーを設置。事前折衝で、初めてスカイプによるオンラインで外部に交渉内容を発信させることができましたた。

回答内容は、政権中枢の重要決定事項(岩盤もの)ばかりであり、予想していたとおり「国民の安全を守るために」「安全保障上からも」「これからもご理解をいただくよう」というものばかりでしたが、マイクを使って5人が「県議選で辺野古反対議員が過半数、沖縄の民意は辺野古反対。軟弱地盤や活断層など破綻した計画にしがみつかず撤回を」「街頭署名でも市民から強い声。防衛予算を市民の生活にまわして」など怒りを直接ぶつけることができたことが大きかったと思います。

辺野古工事が再開6月12日を防衛省が決めた日であったため、工事の再開やめろという最も早く防衛省に抗議の声をあげた交渉としても意義がありました。

【原子力規制庁らと交渉】

-コロナ不測事態に対応できるのか 原発ではなくコロナ対策- 

 6月11日、フクシマ事故から9年3か月。私たち市民約20人の要請に、原子力規制庁、資源エネルギー庁、内閣府原子力防災ら約10名が対応し、「このコロナ禍、何より命を守ることを最優先に行動すべき!!」として以下の6つ請願を行いました。

1、『原発の中央制御室は、コロナウイルス感染拡大の恐れがあり、コロナ終息まで原発停止』については、中央制御の運転員を最優先に考え、その他人と隔離している。もし感染があった場合も代替要員を含め保安規定(各原発の規模・地形等から決めいる。)の人員を確保と回答。しかし原発は高度な技能者が必要で確認する為の名簿が必要である事を要求し後日回答することを約束させ、後日確認すると「現場が対処しているので名簿等で確認していません。」との回答、全く安全を確認する為の原子力を規制する仕事をしていません。

2、『原発事故時、避難住民へのコロナウイルス感染を防ぐ対策は不可能、全ての原発停止』については、6月2日内閣府より原子力災害での感染防止マニュアルを示したと回答。しかしこれを豪雨や地震による事故の可能性の中、コロナ禍で避難はさらに困難となり、周辺自治体の避難計画へ実効させる為には時間が必要、最低でもこれを確認できる迄、原発を止めるべきの追及に、稼働なしでも対策必要と根本的に最悪を避ける考えでない。と開き直るばかり。福島出身者から「原発事故の時も何が起こっているのか分からなかった。コロナも同じ。だから稼働停止を求めている」と声があがる。

3、 『関西電力に原発を動かす資格なし、稼働許可の取り消しを請願』へは、委員長は遺憾と表明、対応は経済産業省で既に関電に業務改善命令をし対応との回答。

4、『再処理工場の審査書案を認めた判断を撤回を請願』へは、 審査書案は新基準の性能の有無をみて認めたとの回答。しかしその背景を含めたプルトニウムの国際的な上限以上を無理な状態で推し進める事について検討し評価し専門的な提言ができる立場ではないのかと追及。これに申請条件に平和利用の前提で行っている事と繰り返し回答され話しは平行線となった。これでは全く科学的根拠を持って原発政策されていない実態がわかるものになった。

5、『原子力規制委員会は、汚染水の海洋放出をしない判断をする請願』へは、基本的には東電が判断するもので、アルプル小委員会でその方針を決める為、国が安全性を確認し今後示す。その中で意見を求められれば行うとの回答。全く消極的な規制組織である。

6、 『「新規制基準」に洪水や土砂災害、感染症に対する基準を設ける請願』へは、新基準でこれらの自然現象を考慮するようしている。感染症対策は新型インフルエンザ特措法改正に従い基本各事業者が考えるものと回答。時間なく追及出来ず。

  以上、まったく市民の命と生活を守ろうとはしていない。この事を多くの方に知らせ大きな声にしなければ、今以上の最悪の状況となり致命的打撃となります。

【厚生労働省】(なかまユニオン)

(1)6.11に向け、介護福祉関係の組合員リストを上げて、10名から聞き取りアンケートを行い臨みました。偏差が極めて大きいが「住宅型有料老人ホーム  20数人、介護職、備品足りない。マスクだけきたが、手袋ない、プラスチックエプロン使い回し、ゴミ袋で防護服」などの回答がありました。

(2)中央交渉では、介護系の職場の安全対策費用「1次、2次合わせて8000億円を計上している。」ということは、分かりましたが、それで、いつまでに、現場の安全対策の備品不足が解消するのかは不明でした。

(3)政府統計でも600万人が休業状態であり、失業者として顕在化するか、雇用を繋げるか瀬戸際である。雇用調整助成金の拡充が重大課題でした。予算化されたが、経営者の責任はどうなるのか、社会保険負担など細部の詰めの必要が改めて交渉で浮かび上がりました。

(4)交渉後、どれくらいの労働者分の予算が確保されたか、個別に質問したら以下のようなメールがありました。

「厚生労働省職業安定局雇用開発企画課の元嶋と申します。
昨日の意見交換においていただきましたご質問に対して回答させていただきます。
雇用調整助成金については、一次補正、二次補正合わせて、最大で1月あたり270万人の方が利用することを見込んで、予算の積算を実施しzているところになります。」

【文部科学省】

貸与型奨学金財源は財投債・民間資金が中心であり、「財源確保」を盾にした回答は成り立たちません。「氷河期世代対策」も「同世代・異世代との公平性」を持ち出した逃げの姿勢では、抜本的な対策を打ち出さないとしているだけで、放置すれば「コロナ世代」として新たな社会的脆弱層を生み出すだけです。ここに踏み込ませる当事者の運動を強化していきます。

文科省として「学校休校措置」に根拠を示すことはできなかったし、検証を行う考えもないことが明らかになりました。当然、再開に当たって科学的根拠も示すことができないし、PCR検査についても「現在は考えていない」。感染防止対策や養護教諭配置など現場の実情は把握できていないことが回答から見えてきました。「軍事費削って、20人学級・大幅な人員増」をストレートに求めていく運動を強化していきたいです。

最後のまとめの集会後半に来られた福島瑞穂さん