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［日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会］

アメリカ反戦労働者の会　２００９年１２月２１日

アメリカ反戦労働者の会（ＵＳＬＡＷ）と反戦イラク帰還兵士の会（ＩＶＡＷ）の代表とイラク石油労働組合連合議長で構成する代表団が、２００９年１２月８日の火曜日に米国国務省の幹部と前例のない会合を行い、米国政府がイラク労働者の権利を支持すると強力に意見を述べるように要求する全米の何千もの労働運動、反戦運動その他の社会正義を求める活動家が署名した請願書を手渡した。
代表団の参加者は次の通りである：

　ボブ・ミューレンカンプ　ＵＳＬＡＷ共同呼びかけ人
　デニス・ロンバード　　ＵＳＬＡＷ国際連帯調整担当
　ジョフ・ミラード　ＩＶＡＷ［イラク反戦帰還兵士の会］
　ハッサン・ジュマー・アワド　イラク石油労組連合議長

国務省の代表は次の通りである：

　デラ・キャベー　、民主主義・人権・労働局、国際労働機関［ＩＬＯ］部長
　Ｍ．カレン・ウォーカー　、近東・中南部アジア局、対外部長
　アニュー・プラッティパティ　　経済問題局、多国間貿易部、経済課長、
　マイク・ベントン　肩書き不明
　ジョン・Ｓ．ベラ　　中東局、対イラク経済援助部、部長

国務省の各幹部は以下の物が入った包みを渡された：

　＊リチャード・トラムカＡＦＬ−ＣＩＯ［アメリカ労働総同盟—産別会議］議長、ジョン・スウィーニーＡＦＬ−ＣＩＯ前議長、国際労働組合連合、連邦議会下院議員たちからの労働者の権利に関するマリキ・イラク首相に対する書簡
　＊２００９年３月にイラクのアルビルで開催された第１回国際労働者大会へのＵＳＬＡＷの書簡、構成人数付きのＵＳＬＡＷの全ての加盟団体のリスト（この後加盟した米国通信労働者組合が付け加えられた）
　＊２００３年のＵＳＬＡＷイラク現地調査団の所見のコピー
　＊ＵＳＬＡＷ主催の２００５年イラク労働組合指導者アメリカ連帯ツアーの報告

　ロンバードは、ＵＳＬＡＷがイラクの労働運動と密接に活動する関係を築き、その関係がいかに発展したか、アメリカの組合活動家がイラクに行きイラクの組合指導者がアメリカを訪ねるという多種多様なツアーについて述べた。彼女は「多くの形態で７年近くも尽力してきたにもかかわらず、アメリカ政府はイラクの労働者の権利を支持する何の動きもしていない」と言った。

　ミューレンカンプはＵＳＬＡＷについて説明し、ＵＳＬＡＷが今や２００近い労働団体を代表し、その中には米国最大の地域組合のいくつかと、２ダース以上の労働組合評議会と、７つの州の労働組合連合体と、数百万人の組合員を代表する多数の全国労組組織（推定によれば、全組織労働者の３分の１）が入っていることを強調した。

　彼は、「アメリカ政府はイラク政府に対して相当な影響力を持っているのだから、イラクの労働者の労働基本権を尊重させるようにその影響力を利用するべきだ」と指摘した。彼は「我々はブッシュ政権には大して期待しなかったが、オバマ大統領は米国の労働者の権利の改善に取り組み全世界の人権の尊重を呼びかけてきたと言った」と強調した。そして「我々はオバマ政権がイラクを含めてその水準を上げることを期待している。イラク労働者の労働権を支援するために米国国務省はどんな行動を取るつもりなのか？」と質問した。彼は、「良い労働法を獲得するだけでなく、実際に運用されることが重要なのだ」と付け加えた。

　ハッサン・ジュマ議長はイラクの労働運動の関心事を米国政府に直接伝える機会を得られたことに感謝を表明した。彼は「イラクの全労働者の７５％が公有企業の公的な部門か仕事に従事していて、独裁者が制定したのにいまだに実行されている労働法によって権利を剥奪されている」と強調した。彼はまた、「イラクの現憲法は労働者の権利を尊重し、労働基本法を公布しなければればならないと要求している」と語った。イラクは労働組合の代表権と団体交渉権に関する１９９８年国際労働機構［ＩＬＯ］条約加盟国でもある。それにも関わらす現政府はその義務を無視し続けている。

　ハッサン・ジュマは、「イラク占領当局を設立するためにブッシュ大統領によって任命されたポール・ブレマーはサダム・フセインの抑圧法の大部分を破棄したのに、サダム・フセインが１９８２年に制定して全ての国家公務員と公企業（すなわち石油産業）の従業員の労働組合結成と団体交渉を禁止した反労働組合法を押しつけた。その法律は今日に至るまで効力を持っている。イラクにおける民主主義を支援するとしょっちゅう宣言しているにもかかわらず、米国政府はイラク労働者に対して国際的に認められた労働基本権を否定する共犯者となってきた。」と指摘した。

　ロンバードは、「だからこういう状態を正していくというはるかに大きな責任が米国政府にかかっている」と言った。

　ジュマは米国務省に対して、ジュネーブの国際労働機構にいる米国務省の代表を通じてイラクの労働者の権利が否定されているという問題を主張するように要請した。

　彼は「米国が労働者の権利について行動しないのは米国がイラクで民営化を推進するという政治命題なのである」「イラク国民は、米国がイラク政府に労働法を制定するように圧力をかけることは全く可能であり、それを願うことは全く当然であると確信している。米国大使は、米国の利益となる決定に対して影響力を行使するためにイラク国民議会の議場の中を自由に歩いている、と強調した。大使は労働法について労働者のために同じことを必ずできる」と言った。

　ジュマは、イラクの労働組合指導者に対する脅迫や弾圧について話し、次のようにいくつかの例を示した。「たとえば、国有石油会社の経営者は１０人の組合活動家と彼らの家族を何百マイルも遠く離れた設備に配転したが、そこははるかに危険な場所で、組合員から彼らを孤立させようとしたのである。労働組合が共同の抗議行動を組織してようやくイラク政府は態度を軟化させ、１０ヶ月後に彼らを元の職場に戻した。他の組合指導者たちは、待遇改善要求を支持する労働者の合法的デモの先頭に立ったら報復を受けた。労働経済省は政府機関や公企業の経営者に労働組合の相手をするなという指示を出した。職に関する労働者の権利が侵害されてもおとがめなしであるだけでなく、民営化などの問題の政治論議に労働組合が参加しようとしても、妨害を受けている。労働組合の銀行口座は凍結されてきて、組合費の徴収でさえ妨害されている。」

　ジョフ・ミラードは９年間ついた軍務と、イラクでの軍務と、軍務の関係で負った多種多様な負傷のことを語った。彼は、「兵士は民主主義のために闘うのであり、人々の基本的な民主的権利を否定するためではないと教えられている」と言った。彼は米軍がストライキ破りのためにどのように利用されたのかを報告した。（このことはハッサン・ジュマが立証した。石油労働者がＫＢＲ社に反対してストライキを闘った時に、スト破りのために米軍が動員されたからである。）

［訳注：ＫＢＲ（ケロッグ・ブラウン・アンドルート社）は米国の油田サービス会社でありイラク占領で巨額の利権を獲得したハリバートン社の傘下。ハリバートン社はブッシュ政権時代のチェーニー副大統領がＣＥＯをつとめたことがある。］

　ミラードは「イラク人と話し合って、中産階級が戦争と占領によってどのように崩壊したかや、何百万人もの難民がイラクを離れざるを得なくなったことや、失業や、侵略と占領の他の影響について知った」と言った。彼は「労働組合の団結権は安定した経済と国家を築く根本的な礎石である」と主張した。

　彼は「ＳＥＩＵは当初からオバマを支持したのであり、オバマを当選させるために組織労働者が多大な貢献をした」と付け加えた。

［ＳＥＩＵ（国際サービス労働組合）：組合員数２２０万人。医療労働者、清掃労働者などを組織］



国務省の対応は以下の通りである：

国務省幹部たちは「イラク国民がどんな労働法を適用してもらいたいのかを知りたい」と言った。ハッサン・ジュマが「ＩＬＯとアラブＩＬＯと労働産業省という異なる側から提案された３つの草案がある」と教えた。

　彼らは「全く見たことがないのでコピーをほしい」と要請したので、ハッサンが「提供する」と言った。

　代表団は彼らに「我々は特定の草案を支持しているというのではなくて労働者の権利（公的部門と民間部門の両方の労働者のための労組の団結権、団体交渉権）を尊重する国際的に認められた（ＩＬＯの）基準を満たす法律が施行されるのを見たい。もしも米国が石油法（実際に米国が第１次草稿を書いた）について圧力を行使することができれば、労働者と人権を代表して圧力をかけられるのは確実であろう。」と知らせた。

　ミラードはイラクにおける移民労働者（フィリピン人、タイ人、その他の輸入労働力）の待遇について、特に米国の契約企業からどんな扱いを受けているかについて発言した。米国国務省の幹部は「問題があるのは知っているしそれについて働いている」と言った。ハッサン・ジュマは「問題は特別にイラクのことではなく、他にたくさんの国が外国人労働者を虐待している」と付け加えた。彼は「それは基本的人権の問題だ」と言った。

　ミューレンカンプは「外国企業がイラクに投資をして操業を開始しているから労働法について行動することは急を要する。」「仕事は民営化されている。労働基本法がなければ労働者は何の保護も受けられないだろう。」と話した。

　ロンバードは、「イラクの労働組合の声がもっと弱められるかも知れない。というのも、イラクの労働組合の組織建設力を支えトレーニングを提供している唯一の国際ＮＧＯであるＡＦＬ−ＣＩＯ連帯センターが、イラク人が訓練を受けたアンマンの事務所を閉鎖してイラクの労働組合に対する事業を削減するように要求している全米民主主義基金の寄付を１００万ドル削減されたからである。」と強調した。

　彼女は続けて「抽象的な机上の問題など存在しない。この分野で起こることはイラク全土の何百万人もの労働家族に影響する」と説明した。彼女は「米国政府が利用できる全ての影響力を使って、ＩＬＯの中核となっている基準を満たす労働法をイラク政府に施行させるべきだ」という要求を繰り返した。彼女は請願書の要求を読み上げ２３８５の署名を添えて政府に請願を提出した。政府側はそのやりとりの写真撮影の要請を拒否した。

　民主主義、人権、労働局のデラ・キャベーＩＬＯ担当部長が自分たちは「皆さんの側にいる」と代表団に約束しようとしたが、「国務省の官僚組織は動きがのろいです。」と強調し、「どうか忍耐をお願いします。」と訴えたあと、この会合は終了した。

　どんなに緩慢な政府の官僚組織であっても６年以上のイラク占領の期間にこのような基本的人権について動きを作ることはできると考えられる。代表団は、「行動を監視するし、進展報告を期待する」と言った。

　この会合が開かれたという事実は全て、米国政府が米国内の労働運動とイラクの労働者による組織的な抵抗から受け取った組織的な圧力のおかげである。我々の現在の課題は、イラクの労働者の要求に応える現場の実際の変化を見るまで圧力を上げ取り組み続けることである。

　我々はまた、イラクの労働者の基本的権利を求める闘いは、利潤の一滴まで可能な限りことごとく奪い取るために労働者を搾取しようとする多国籍企業の組織力に対抗する、全世界の勤労民衆によるとぎれのない闘いの一部であることを知っている。イラク労働者の勝利は同じ基本的権利を要求する米国労働者の闘いの勝利でもある。—それはすなわち、労働組合の団結権、団体交渉権、そして必要となれば自らの利益を守り労働条件や家族と地域住民の生活水準を改善するためのストライキ権である。

［日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会］

ＵＳＬＡＷ大会への祝辞
サミール・アディル　イラク自由会議議長 　２００９年１１月

姉妹兄弟のみなさん

　イラク自由会議中央評議会を代表して、今大会を開催されている皆さんを祝福し、皆さんが課題を成功裏に達成されることを願っています。

　昨年皆さんが成し遂げられた中で、皆さんが米国と全世界で人間性を守る上で顕著で際だった役割を果たしたことを上げなければなりません。みなさんはイラクの占領を終わらせイラクと米国の両国での流血を止めるために多大な圧力をかけてきました。同様に、ＵＳＬＡＷは米国大統領選挙で共和党を敗北に導いた選挙戦において精力的な貢献をされたことは特筆するべきことです。

　それに加えて、みなさんは米国政府にイラクと米国の民衆の間に憎悪を植え込ませないために過去数年にわたって懸命に活動し、ついには今年のアルビルにおける国際労働者大会に参加されました。国際労働者大会に参加されたことは、皆さんのイラク民衆に対する連帯と兄弟愛がどんなに強いかを実際に示すものでした。国際労働者大会とその成功のために皆さんが果たした役割は、大会にゲストとして参加した労働者や若者や学生の中で今なお語られているだけではなく、現在イラクで権力に就いている政治諸勢力の間でも話題となっています。皆さんの歴史的な参加は、強い人道的な感動を残し、狭い利益を追及する政府や政治体制の作り話とばかげた行為が人間の絆を断ち切ることはできないのだと言うことをもう一度証明したのです。

姉妹兄弟の皆さん

　今日、世界の経済政治状況と、競争と争いは全世界の、とりわけ中東の幾百万もの労働者の両肩に重くのしかかっています。この地域は、イラクやアフガニスタンやパキスタンで現在進行している戦争は言うまでもなく、イランの核開発計画のために戦争の亡霊が地域にのしかかっていて、安全がなく平和がない状態に陥っています。従って、平和運動をかつてなく強化し、拡大し、築き上げることが必要です。

　戦争の苦しみと占領の恐怖を味わった幾百万人ものイラク労働者と中東地域の民衆はＵＳＬＡＷの支援を必要としています。私たちは世界の平和と安全を勝ち取るために手と手を取りあって活動する必要があります。

再度、皆さんの大会が大成功することを願っています。

ＵＳＬＡＷ万歳

平和万歳
国際連帯万歳

[日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会]

反戦３８団体のオバマ宛声明：派兵拡大にＮＯ！兵士を撤退させろ！

平和のための退役兵士の会　　２００９年１１月３０日

バラク・オバマ大統領宛
ホワイトハウス　　ワシントンＤＣ

オバマ大統領

　私たちはあなたに、あなたがアフガニスタンでの戦争への道から手遅れになる前に戻るべきだと主張する３８の反戦団体の指導者たちの同封の手紙を送ります。

　署名者たちは、彼らとその団体の構成員がアフガニスタンにおけるいかなる派兵拡大にも非常に強く反対していること、そしてそのような行動が、この問題をきわめて深刻に受け止めているアメリカの選挙民を全く敵に回すことになるだろうということを表明するために書いています。

　これは歴史的な文書です。過去数十年にわたって、これほど反戦運動が一つの要求をめぐって完全に団結したことも、これほど意見が一致して大統領の政権の政策に断固として反対する行動に参加したこともありません。あなたはこの同じ諸団体が、当時は世論の多数派の支持を受けていなかったにもかかわらず何百万人もの人々を街頭に連れ出したのだということに気づくでしょう。しかし今や、米国国民のすでに過半数があなたのもくろんでいる行動に反対しているのであり、退役軍人や平和活動家や宗教指導者を統一しているこの連合は、勝てないことを自ら熟知していたのに、撤退は選択肢ではないと顧問達に説得されて、米国を戦争に引き込んだ［ベトナム戦争当時の］ジョンソン大統領の誤りを繰り返さないように要求します。撤退が当時の正しい選択肢であったし、今もまた撤退が唯一の選択肢なのです。

敬具

[日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会］

２００９年１１月５日

ＩＶＡＷはフォート・フード陸軍基地の全ての仲間に心からの哀悼を表明する。本日起こった銃撃は戦争の隠された犠牲を悲劇的に思い出させるものである。

我々は基地に駐屯している全てのメンバーが安全であることを確認している最中である。

詳細は以下に連絡していただきたい。

アンダー・ザ・フード・カフェ
Under the Hood Cafe 254-449-8811
http://www.underthehoodcafe.org/
IVAW National Office 646-723-0989
ＩＶＡＷ全国事務所
Aaron Hughes, Field Organizer 217-898-9083
アーロン・ヒューズ　

Fort Hood shooter, Nidal Malik Hasan, was a victim of racism
by Carl Webb | Fri, 11/06/2009 - 2:47am

フォート・フード基地の銃撃者のニダル・マリク・ハッサンは人種差別の犠牲者だった

カール・ウェッブ　２００９年１１月６日

　ニダル・マリク・ハッサン少佐はヨルダンからアメリカに移民してきた両親の下でバージニア州で生まれた。彼は高校卒業後すぐに陸軍に入隊し、その代わりに陸軍は彼が大学と医学校に行く費用を支払った。ハッサンの叔母によると、彼は自分の宗教であるイスラムに関連した嫌がらせを受けていたので長年除隊の機会を探していた。ハッサンのいとこでバージニア州の弁護士のナーデル・ハッサンは、ニダル・ハッサンはアフガニスタンやイラクから帰還した兵士の話を聞いてから、戦争に反対するようになった。そのいとこは、ハッサンが中東出身者であることによって陸軍の同僚から嫌がらせを受けていた、と付け加えた。

アンダー・ザ・フード・カフェと反戦イラク帰還兵士の会フォート・フード支部の共同声明

２００９年１１月６日

我々の仲間は昨日のフォート・フード陸軍基地における悲劇的な銃撃事件にうちひしがれている。我々は犠牲者の家族と友人に哀悼を表明する。

　この事件について、我々は確かに腹立たしく感じてはいるが、こうした銃撃事件は突然の大事件として起こっているのではない。８年間の無意味な戦争はアメリカ軍兵士とその家族に莫大な打撃を与えた。西南アジアにおける戦争は誰にとっても最良の利益にはならないと言うことを認める時である。今こそ兵士を帰国させよう！

　陸軍は、ＰＴＳＤや他の精神面の健康問題から完全に回復する手助けをするよりも、兵士を「配備できるようにする」ことにより大きな関心を持っていると繰り返し表明してきた。このために、たいてい兵士はドラッグやアルコールによる自己治療以外にほとんど選択肢がないようになっている。自殺したり殺人を犯すのが明らかな兵士を陸軍が配備するのは日常茶飯事である。昨日はこの政策が引き起こす可能性のある暴力的な結末を身の毛をよだつ形で思い起こさせることとなった。我々は陸軍が今こそ兵士をもっと真剣に守るという義務を果たすように希望する。

　我々はこの事件の捜査に参加する陸軍と他の連邦政府機関が透明性を持つことを要求する。

　アンダー・ザ・フード・カフェは軍務についているメンバーに法律的、財政的、医学的な照会の支援を提供している。そこは戦争と軍隊に関する自分の考えを兵士が自由に表明できる空間である。また、それはＧＩ［アメリカ兵士］の権利についてのカウンセリングを提供している。反戦イラク帰還兵士の会はイラクの全占領軍の即時撤退とイラクが被った人的、社会構造的な損害に対する補償と、帰還兵士に対する十分な給付金を要求している。

アンダー・ザ・フード・カフェ
反戦イラク帰還兵士の会・フォート・フード支部

[日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会］

主要参加者：

＊イラク石油労働組合指導者
＊パキスタンの女性、若者、労働者の指導者
＊アフガニスタン問題の研究者と政策専門家
＊全米の反戦組合活動家
＊イラク・アフガニスタン戦争帰還兵士

　我々は米国の歴史上の転換点にいる。２００８年に労働運動は、バラク・オバマと民主党多数の連邦議会を選出する上で決定的な役割を果たして、勝利の時を迎えた。しかし２００９年にはまだ我々は、破壊的な経済危機のまっただ中にいるのであり、しかもそれは勤労民衆と、我々が追求し受けるに足る平和で公正な世界との間に立ちはだかる、戦争と軍国主義をともなっているのである。

現在は危機と希望の道の両方の時である。ＵＳＬＡＷは労働運動内部の反戦勢力の影響力と有効力を広げ深める計画と組織化戦略を発展させることを迫られているのであり、その一方でより広い反戦運動の中での指導的役割を果たし続けているのである。

　これがＵＳＬＡＷが１２月４－６日にシカゴで第３回全国大会を開催するにあたっての状況である。

　大会はＵＳＬＡＷ加盟団体の代表に加えて個人会員に開放されている。それはＵＳＬＡＷの最高意志決定機関であり、ＵＳＬＡＷの政策と今後３年間の戦略的な方向を作り上げる範囲の問題について討議し決議を採択する場である。大会は組織を導き、ＵＳＬＡＷを運営する細則を変更する権限を持つ執行部を選出するだろう。

　２００３年１０月の歴史的なＵＳＬＡＷ結成大会で、大会代議員は以下のことを呼びかける明確な将来へのの任務声明を採択した。

＊公正な対外政策
＊アメリカによる諸外国の占領を終わらせる。
＊国家財政を、膨張する軍事支出から労働家族が必要な物に対応することに向け直すこと。
＊アメリカ兵士を今すぐ帰国させることによって兵士とその家族を支える。
＊労働者の権利、市民の権利、市民的自由と移民の権利を守る。
＊全世界の労働者及びその組織と連帯する。

２００９年の秋、以上の原則に基づいて組織化をする必要性は以前にも増して大きくなっている。

イラク

何千億ドルも費やし、４３００人以上のアメリカ兵士の戦死者と、数も知れないほどのイラク人の死者と個人のトラウマを引き起こしているのに、イラクとアメリカの民衆はそれに見合う物をほとんど手に入れていない。暴力と経済の破壊が満ちあふれている。１３万人以上のアメリカ軍兵士とそれよりはるかに多数の民間の軍契約者がイラクの国土に残っている。イラクの労働者がいまだに組合の代表権を持っていないのは、アメリカに支持されているイラク政府がサダム時代の１９８７年の反組合的な労働法に固執しているからである。グローバル企業はイラクの資源の支配権を獲得する機会を待ってハゲワシのようにイラクの上空を舞っている。



アフガニスタン

アフガニスタンでは８年間の戦争のあげく、アメリカは新たな死と、ドルと、破壊の泥沼に直面し、麻薬支配者と大規模な汚職と数え切れない人間の混乱と被害という要素が付け加えられている。これはいまやオバマ大統領の戦争である―すなわち、ベトナムがＬＢＪ［訳注：リンドン・ベインズ・ジョンソン米国大統領。ベトナム戦争を推進することで世論の支持を失い大統領選再出馬を断念した］にやったのと同じように、オバマと労働者の国内課題の両方の地盤を掘り崩す脅威となっている戦争である。

パキスタン

その一方で、核兵器の備蓄を持つ腐敗した政権によって支配されている１億７３００万人の国であるパキスタンは、アメリカが今や地域戦争となっている戦場の一部に変えてしまったために危険な不安定化の脅威を受けている。

軍国主義

あなたに聞こえている巨大なひなの音とは、１兆ドルの３分の２にもなるアメリカの軍事予算であり、人間の必要しているものに対応することから貴重な資金を抜き出しながら、それは税金１ドルあたり５８セントを消費するのである。

労働者は持続可能な完全雇用の経済も、すべての人に対する医療保険も、環境に責任を持つエネルギー政策も、人間的な移民政策も決して得ることができないのであり、その一方で何十億ドルもが、そして数え切れない生命が、我々をより安全にすることなくほんのわずかなエリートが大変金持ちになるだけの、勝利を得ることもできず、必要性もない戦争に浪費されているのである。対イラクと対アフガン戦争は進歩的な政策を実行するどんな可能性もそらしてしまい壊滅させるだろう。

ＵＳＬＡＷは２００３年の結成以来労働運動に強力な影響を及ぼし、組織労働者が対外政策を見る視点を変える手助けをしてきた。しかし我々の任務が終わるにはほど遠い。ＵＳＬＡＷは公正な社会を要求する闘いを公正な対外政策を要求する闘いに結びつける上で労働者を前線に連れて行く労働者の唯一の声である。

アメリカの労働者はより大きい、より強力で影響力を持つＵＳＬＡＷを必要としている。

我々の課題は我々の運動の焦点を合わせ直し再び活性化し、経済危機と軍産複合体の利益になるように活動している国家経済と、アメリカを全世界のほとんどの人々と争わせる軍事化した対外政策との関係をより明確にすることである。我々は対外政策を、討議の道理にかなった議題と労働運動によって取り組まれるべき重要な関心事項にどのようにするのかということについて解決することが必要だ。

我々の仕事は、労働組合が我々の職場を作り直す道具として以上の役割を果たすように、労働運動の視野を広げることである。労働組合は我々の世界を作り直す道具にならなければならない。

シカゴに来てアメリカ反戦労働者の会が正義のある平和への道筋を示すのに手を貸してもらいたい。

Call to the Third USLAW National Assembly
http://www.uslaboragainstwar.org/article.php?id=20274

[日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会］

イラク自由会議　2009年10月1日

　シーア派イスラム政治勢力の政策に反対しているすべての自由を愛する人たちと政教分離主義者を粛正するために宗派主義勢力がたてた忌まわしい計画の一つとして、教育省調整官のファラー・ハッサン・イスマイルが、バスラ教員労組のイブラヒム・アル・バタート委員長の殺害を要求した。

　教育省は、宗派主義的な教育やカリキュラムを押しつけて知性や社会性がゆがめられた世代を作り出そうとしてきただけではない。教育省はイラク社会の将来を宗派間戦争の瀬戸際にまで追いやり、労働組合を支配して今度こそ自らの宗派主義政策を広げ確保しようとしたのである。

　この殺し屋と犯罪者どもは彼らの行為に反対したり彼らの見解に同意しないどんな人に対しても何の恐れもなしに殺害命令を発するのである。バスラ教員組合のイブラヒム・アルバタート氏は宗派主義ギャングどもに反対し、バスラの教員組合の公正な選挙の準備のために活動してきた政教分離主義の人物として知られている。彼は白昼公然と脅迫されているのである。

　これが「新生イラク」の宗派に権力を割り当てるシステムの成果である—このシステムが政府の高官の地位にこんな人殺しを連れてきたのである。ヌーリ・アル・マリキ氏によって導き入れられ、それにちなんで名付けられた議会選挙リストの「法治国家」という表現はファラー・ハッサン・イスマイルとその仲間の国家のことである。それはアル・マリキがイラクに持ち込みたがっている政府の実態がどんな性質のものであるかを明瞭に示すものである。

　イラク自由会議は教育省調整官による脅迫を強く糾弾する。こうした殺し屋や犯罪者を止めるためにこの人物を法廷で公開の裁判にかけることを要求する。

　イラク大使館とイラク大統領に対して電報と手紙を送っていただきたい。ファラー・ハッサン・イスマイルと彼の仲間の殺し屋や犯罪者どもは牢屋に入るのがふさわしい。

　[日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会］

イラク自由会議　2009年9月3日

　石油相ホサイン・シャハリスターニーは再び、バスラ石油部門の労働者実行家、活動家、指導者達の配転という、また一つの不当な決定を下した。配転されたのは、石油労組執行部局メンバーであり北ルマイラ鉱区組合のエマード・モハッセン・ジャアファル、北ルマイラ鉱区組合書記長のサファー・ジャーベル、石油労組執行部局メンバーでありバルジャシーヤ鉱区組合委員長のムハンマド・アブドゥッラー・アティーク、バルジャシーヤの鉱区組合の広報部長アブドゥル・バーキー・ラーディー・ナブハーンである。これは先月7月にバルジャシーヤのイラク採掘会社本部の前で、奨励金を含めた労働者賃金の支払いを求めて、労働者デモを組織し先導した直後であった。

　労働者への露骨な敵対で知られたホサイン・シャハリスターニーのこの決定は、唯一のものでもなければ最後のものでもない。過去にも労働者の指導者達の多くを配転する決定を出し、石油・ガス法案に反対して組織した抗議行動の直後に一連の労働者指導者を逮捕する決定を出してもいる。また、公共部門での組合活動を禁じる産業相による決定も数多く出されている。他にもイスラム勢力に属する多くのイラク国会議員によって表現・思想の自由を禁ずる試みがなされている・・・。自由と人権を封じようという、石油相及びマリキ政権・イラク国会メンバーによる、これら早急な試みは、自由と労働者とイラク社会全体の生活状況改善のための、強力な抗議行動・要求運動が生じるのを、防ぐためなのである。ホサイン・シャハリスターニーとマリキ政権のメンバーは、この政権とその運営・金融・政治機関の隅々まで浸透している腐敗を暴くための、自由で人間的な組合運動を抑圧するために、倦まず弛まず動いているのである。

　マリキ政権のメンバーがイラクに広めようと吹聴している民主主義は、社会の富や金銭を独占するために自身に追随する、武装集団や宗派ギャングの民主主義の域を出ない。シャハリスターニーやマリキ政権が出す、こうして人間的な組合の自由を抑圧するいかなる決定も、合法的なものではなく、人間の自由の権利に対する露骨な侵害である。
　イラク自由会議は上記石油相の決定を糾弾し、即時撤回を求める、また、イラクと世界の解放勢力諸方には、このシャハリスターニーの決定を非難し、糾弾してもらいたい、政府にこうした非人間的取り組みを止めるよう求めて、圧力をかけてもらいたい。

　[日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会］

ホゼ・バスクエズ　２００２年９月１２日

　９月１０日の木曜日の夜、ＩＶＡＷの会員と協力者たちはワシントンＤＣ支部主催の募金夕食会で、イラクの労働者代表の６人の兄弟と一緒に食事をするという大変うれしい機会を持った。我々は、ビル・メイン、ロビー・デイス、スティーブ・ヨズシクなどによって調理された見事なハラール［イスラムの戒律に則して食肉処理した食べ物］の夕食会に参加した。通訳と片言の英語とアラビア語を通じて、我々はめいめいの国の労働運動の状況について、また自らの組織が直面している異議申し立てに対する抑圧について、話し合った。この夕食会はとてもうちとけたものであり、同志愛と互いに尊敬しあう精神を持って普通のイラク人と共に時間を過ごすことこそが本当の歓待となった。我々はイラク労働者ツアーを支える助けとなるＵＳＬＡＷ連帯基金への募金を５００ドル集めた。

　イラク、米国の両方から共に過ごす機会を持てたことに感謝を表明する非常に短いスピーチをするプログラムがあった。イラク石油労組連合のハッサン・ジュマ議長が「私たちイラク人は、占領はみなさんアメリカ合衆国の国民が求めているのではなく、政府が進めていることなのだと言うことを知っています。私たちは皆さんに何の敵意ももっていませんし、人道主義的なやり方で一緒にいられてうれしいです。」と言った。ＩＶＡＷの組織化チームの指導者のアーロン・ヒューズは、この集いの特別の性格を強調して、「イラクに行った私たちにとっては、この集いは、イラク市民とアメリカ軍帰還兵士が顔と顔を合わせる会合を持つことがいかに大きな力を持つのかと言うことを考える重要な機会なのです。」と言った。それは、２つの交戦国の民衆の間の長期間の癒しの過程における一歩であった。

　イラクでの任務を拒否し最終的に良心的兵役拒否者の地位を申請した者として、私にとってこの集いの中で真の汚名返上の気持ちがあった。この人たちはとても心やすい人たちだった。ナビルという男性は私の叔父の生き写しであった。その事は、アブ・グレイブ刑務所の写真を見た時に私が感じた嘔吐感が、私自身の体にとても似ている人々や死体を私が見ていたのだという事実が原因となったのだと言うことを思い出させてくれた。イラク人と私の故郷の人々—プエルトリコ人である—は疑問を引き起こす歴史を共有している。両国民ともアメリカ帝国主義の犠牲者である。私はこのイラク人たちとの深いつながりと、彼らの闘いに強い連帯を感じた。このイラクの労働運動の指導者たちに会ったおかげで、イラクにおける戦争と占領が不当なものであり、中東地域におけるアメリカ企業の利益を増進することに役立つだけなのだという私の気持ちを確証してくれた。

　私はこの集いに参加したことに誇りを感じ、ＩＶＡＷが現在行っていることに再び奮い立たされた。歴史は私たちが正義の正しい側にいるということを示してくれるだろうと私は確信している。米国の指導者たちが—民主党も共和党も同じように—国民の財産を使い、国民の意思に反して恐ろしい政策を採決して支え続けているにもかかわらず、我々は、社会的文化的架け橋を作るという困難な仕事をよろこんでする。私は希望を見いだしているのであり、希望は選挙のスローガンや空虚な約束ではなく、この国の平和を愛する人々が一緒に働く時になす事のできる物の中にある。労働者と帰還兵士は現在において可能なより良いより公正な世界を築くために広範囲にわたって働いているのである。
　私はこの文章を読むすべての人に、ＵＳＬＡＷの署名にサインをして、イラクの労働者の権利を支える助けとするための連帯基金に寄付するように勧たい！

　[日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会］

緊急声明
2009年7月28日
イラク国民の資源の開発の権限はイラク国民が握ることと国際労働機関の基準に従った労働慣行は長期的な安定にとっての鍵となるものである。ワシントンＤＣで、8月6日木曜日の午前８：００—８：３０にＩＶＡＷは現在のイラクの石油の交渉と関係する労働者の権利の問題に焦点を当てて米国国務省において記者会見を開催する。ＩＶＡＷは、イラクの長期的な政治的安定にとってイラクの国家資源がいかに重要であるのかと言うことを国際石油企業に伝えるように外交官に要求するだろう。ＩＶＡＷはまた、米国当局者に、国務省が今年国際労働機関の基準にひどく反していると報告したイラクの労働者の権利を公然と擁護するように圧力をかけるだろう。

背景
　2003年にバグダッドが陥落した後、米国の当局者は外国による無制限な投資に実質的に開放するためにイラクの法律体制を改変した—それは国際法に違反する行為であった。しかし、有志連合軍暫定占領当局によってそのまま残されたイラクの法律の一つが、サダム・フセイン時代の公共部門における結社の自由と団体交渉権を禁止する政令であった。この政令はイラクのエネルギー産業における外国石油企業の役割に関して現在進行している交渉に民衆が反対するのを押さえつけるために利用されてきた。非常に論議を呼んでいるこの交渉は、今度はイラク全土で政治的不安定を引き起こす役割をして、イラクの完全な主権への移行の土台を壊しているのである。
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　ＩＶＡＷはイラクの国家資源の開発の権限をイラクが握っていることはイラクにおける長期的な政治的安定にとっての前提条件であると認識しており、従って国務省に米国の政策を明確にして実行するように圧力をかけるだろう。

　ＩＶＡＷのメンバーであり元陸軍情報将校のＴＪブオノモがこの記者会見後のインタビューに答えることができる。8月３日以前はブオノモ宛にメールを送り、それ以後は電話をかけてもらいたい。

［日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会］

ヒラリー・クリントンにイラクの労働者の権利をはっきり要求させよう
請願書に署名しよう

　2003年のイラク侵攻以来、アメリカ政府とイラク政府は全ての公共部門と企業の職場における労働組合と団体交渉を禁止するサダム・フセインが制定した1987年の法律を施行し続けてきた。
　イラクの労働組合は(大変な危険を冒し大変な犠牲を払って)組織化をしてきたが、労働基本法の保護は全くない。イラクの憲法が保護を要求し、イラクは団結権と団体交渉権に関する国際労働機構［ＩＬＯ］条約加盟国であるにもかかわらず。
　労働組合の指導者や活動家は、嫌がらせや、殴打や、逮捕や、拷問や、暗殺されさえするといった被害にあってきた。組合事務所はアメリカ軍とイラク軍によって襲撃され破壊されてきた。組合の銀行口座と財産は凍結されている。

この全てのについて、アメリカ政府は沈黙してきた。

米国反戦労働者の会は、政府の外交政策の最高責任者であるヒラリー・クリントン国務長官に対して、イラクの労働者の権利をはっきり要求し、イラク政府に圧力をかけて労働者と労働組合の権利を尊重し守るように圧力をかけるように要求する請願書を掲示した。
　どうか時間を取ってイラクの勇敢な労働組合と労働者に連帯する国際運動にあなたの声を付け加えていただきたい。

　イラクの労働者の権利を強めれば、まさに米国内における労働者の権利のための我々の闘いもまた強めるのである。

イラク政府に労働者の権利を尊重させよう


ヒラリー・クリントン　米国国務長官　様
ワシントンＤＣ

クリントン長官：
　軍事占領をして6年以上が経過して、4300人以上のアメリカ人と、100万人かそれ以上ものイラク人の命が失われました。米国政府は納税者の資金を6500億ドル［約65兆円］近くも使いました。それなのに、イラクにおける真の民主主義というのはいまだに現実と言うよりはむしろ願望のままです。
　社会の根本的な基礎の一つ—すなわち政府の介入や支配や嫌がらせや弾圧を受けないで、自らの選択によって労働組合に加入する労働者の権利—がない、という事ほどにその事を示しているものはありません。

　独裁政権崩壊のほとんど直後に、活発な独立した民主的で多元的な労働組合運動が勃興しました。２００３年の侵攻直後に、アメリカはサダム時代の抑圧的な法体系の大部分を廃棄しました。しかし法律の条文に残し続け熱心に執行した法律が一つありました—すなわちサダム・フセインが押しつけた１９８７年の法律で公的部門と公的企業の労働者が労働組合に加盟したり雇用条件について交渉することを非合法化していました。その次のイラク暫定占領当局はこの非民主的な労働者の権利否定を押しつけ続けました。
　新しいイラク政府は労働者と組合の権利にさらに制限を押しつけました。労働組合の銀行口座を差し押さえ組合財産を凍結したのです。アメリカ軍とイラク軍は組合の事務所を襲撃して略奪し、組合の指導者を襲撃し逮捕しました。石油産業などの公的企業の経営者は組合を認知したり組合と交渉したりしないようにと指示されました。
　しかし、イラクの労働運動は、嫌がらせや殴打や誘拐や逮捕や拷問や組合活動家を殺害される、といった中でも成長し続けています。
１９３５年のワグナー法の制定以前の米国労働運動を思い起こさせるのですが、イラクの労働者は争議を解決し自らの権利を守るためにストライキや作業停止という手段に頼らなければなりませんでした。
［ワグナー法は不当労働行為の規定を定め、労働組合が経営者と団体交渉をする権利を促進した。］
　新しいイラク憲法は、結社の自由を筆頭に、労働者の権利の尊重を約束しています。
イラク憲法第２２条第３項は述べています：「国は職能団体や労働組合を結成し加盟する権利を保障する。これは法律によって構成されるだろう。」
　イラクは組合結社と団体交渉の権利に関するＩＬＯ第９８号条約に１９６２年に加盟しており（皮肉なことに米国はこの条約をまだ批准していません）、従って国際法の下で条約上の義務を課しています。
　こうした基本的な労働者の権利と人権に対する違反は、米国政府のイラク当局に対する批判がないところで起こっています。

　米軍の撤退期限を設定した駐留米軍地位協定は国際的に認知された労働者の権利を尊重する義務を課していません。今や、米国政府がイラク労働者の権利を要求する声をはっきり上げるべき時です。
我々は米国政府に要請します：
　イラク政府に以下を行うことによってイラク憲法と国際条約の条項に従うように要求してください。
　・ＩＬＯ条約によって規定されている結社の自由の権利と他の労働者の権利を尊重すること。
　・イラクの労働組合に対するあらゆる弾圧をやめること。
　・組合指導者や活動家に対する嫌がらせをやめること。組合の資金と財産を解放し、組合が通常の活動をすることを認めること。
　・公的企業と政府の管轄区域の経営者を指導して労働者によって自由に選出された労働組合を認知し団体交渉を行わせること。
　・イラクの法典の中に労働者の権利と義務を明記した労働基本法を即時に採択すること。
・米国政府は以下の文書に明記されているようにこの状況に関する情報を完全に知らされること。


イラクにおける人権の自薦状況に関する国務省の２００８年国別レポート

・ＡＦＬ−ＣＩＯと国際労働会議

イラクの労働組合によってＩＬＯに提訴されている苦情
イラクの労働社会問題省は、１９８７年の法律と２００５年の命令を廃棄するために国際労働機関（ＩＬＯ）と共に国際法に従った現代的な労働法を準備していた。イラク閣僚評議会はその法律を押さえ込み、イラク国民議会はその草案を取り上げたことはない。旧来の反労働者的な法律と命令が実行され続けている。（ＩＦＣ-ＣＩＯ／ＩＴＵＣ）

【ＩＦＣ−ＣＩＯ：アメリカ労働総同盟−産別会議】
【ＩＴＵＣ：国際労働組合総連合。世界157の国・地域の312組織を通じて、約1億7,000万人の労働者が加盟（2008年12月現在）】

（原文）
http://salsa.democracyinaction.org/o/2488/t/4187/petition.jsp?petition_KEY=1995

［日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会］
テリー・デービス　平和の繁栄と正義を求めるシカゴ労働者の会　　２００９年５月３０日

　ＵＳＬＡＷ［アメリカ反戦労働者の会］の加盟団体である平和の繁栄と正義を求めるシカゴ労働者の会とＩＶＡＷ［反戦イラク帰還兵士の会］シカゴ支部が、ＶＶＡＷ［反戦ベトナム帰還兵士の会］と声を上げる軍人家族の会の計り知れない支援を得て、３月のアルビル大会で結成されたイラクの新しい労働組合連合への支援を中心とした一連の取り組みをシカゴの地で大成功させた。我々はこの取り組みは他の地域で繰り返しても同じようにすばらしい結果を得られるのではないかと考えている。

　我々はイラク自由会議のアムジャド・アリをトロントから２日間の大急ぎの訪米に招き入れた。その目的は、シカゴにおいてイラクの市民社会と労働運動の重要性について人々の理解を深めることであり、イラクの兄弟姉妹への寄付金を集めることであった。２４時間を少し上回る時間の間に、我々は５つの取り組みを開催し、その全ての参加者数はすばらしかった。
　我々は町の反対側同士の外れにある２つの裕福な地域であるエバンストンとハイドパークで肩のこらない募金集めのパーティーを２回開催した。その招待状はパーティーの重要性と我々の持つ責任の両方を明快に説明し、最初のパーティーには２０人近くを、２回目には約２５人を集めた。報告はアルビル大会に参加したアムジャド・アリとＩＶＡＷのアーロン・ヒューズによって行われた。２カ所の会合で我々は２８００ドル近くを集めた。

土曜日の午後には、我々はルーズベルト大学でエレーナ・マーチェシの司会による公開討論会を開催し、５０人以上が参加した。アムジャドがアルビル大会とイラク現地の状況の報告をした。アーロンはイラクで軍務についた後イラクに戻って、イラクの労働組合運動について学んだという力強い報告をした。

ＵＳＬＡＷのマイク・ツウェイグが発言して、アルビル大会の準備をするのにＵＳＬＡＷが重要な役割を果たしたことを説明した。（レイバー・ビートが公開討論会を撮影し、すばらしい映像を仕上げるはずである）

　公開討論会の後、ヘイマート広場まで沈黙の行進をして、最後に広場の記念碑に花を置いた。そこにはイラク・米国労働者連帯のプレートがちょうど据え付けられていた—イリノイ州労働者歴史協会会長がすばらしい演説をした。土曜の夜にはパーティーが開催され、参加者は若者が多く、５００ドル以上の募金が集まった。アムジャドの招請費用はノースウェスタン大学から得られ、マイクの飛行機運賃はニュー・プライオリティー委員会が支払い、パーティーの食べ物とビールはＶＶＡＷとＭＦＳＯ［声を上げる軍人家族の会］のメンバーが寄付をしたので、我々が集めた募金は全て残すことができた。
　全体ではアルビル大会の費用の支援に４０００ドルの募金を集め、参加者たちは、アメリカ占領軍や宗教勢力の衝突とは違って、イラクの未来を勝ち取るために実際に闘っている人々の新しい情報と展望に非常に感動し、啓発され、感銘を受けた。ＩＶＡＷとＵＳＬＡＷの協力は一層強められた。もっと多くの労働者に参加してほしいかったのであるが、何人かが参加し、集いに来た全ての人たちがたくさんのことを得たようである。願わくは、３人の話し手（アムジャドとアーロンとマイク）がどこか他の所でもこうしたことができたら良いだろう—彼らはそれぞれがとてもすばらしい。この計画を実行しませんか？

日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会
ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）　２００９年６月３０日

本日、イラク国民は米軍撤退の開始を「イラクの主権の日」として祝っている。これは、イラク政府とブッシュ政権によって署名された駐留米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の下で、米軍の全ての戦闘部隊が本日、６月３０日にイラクの都市と町から撤退するからである。６年間の長期にわたる戦争と占領のあげく、イラク人がこの最初の象徴的な指標を祝っているのは不思議ではない。
　しかし、イラク民衆がイラクの支配権を取り戻すために働き、イラクで見られる壊れやすい政治上、経済上、治安上の状況に対処するにあたっては、前途に巨大な課題が横たわっている。
　アメリカ軍がイラクから撤退する道はあまりにも長く残っている。そしてこの最初の積極的な一歩でさえ、現在は公式に進行中ではあるが、確実なものではない。それは全面撤退に向けた指標である…そしてこれまで我々が知るところでは、アメリカ軍はその試金石に答えているとはとても言えない。米軍当局者は、別の装いをした戦闘作戦を継続できるように、「訓練教官」として「再任命」をどのように受けるかをすでに説明している。アーミー・タイムズ・マガジン誌は、主要都市の外で戦闘部隊が寝ることができるように、イラクの都市の境界線のちょうど外側に米軍基地がすさまじく建設され拡張されているので、ＳＯＦＡの義務を果たしていながら、戦闘作戦を遂行し続けている、と報じている。
　この不道徳で不法な戦争が始まって以来、我々は、安全で主権を持ったイラクへの障害物はアメリカ占領軍だ！と言ってきた。このことは今も真実である。アメリカ占領軍は過去２週間の爆弾攻撃によるひどい犠牲からイラク市民を守ることはできなかった。戦争に賛成する政治家たちがイラク軍がイラク国民に安全を提供する「用意」ができているのか、と疑問を挟むのを聞いたら、反乱をあおっているのはアメリカ占領軍なのだ、ということを思い出させなければならない。
　我々はイラクを大衆の目のふれる場に据え続け、ＳＯＦＡの各指標が達成したとしても、アメリカによる占領の早急で完全な終結を要求し続けなければならない。
　果てしのない占領はイラク国民と米国民の利益にならない。イラク人の７３％は米軍の撤退を求めている。この経済危機の時に当たって、我々はこの戦争に何千億ドルも支払うことはできない（今年の９月までだけでもイラクとアフガニスタンの戦争に支払うために連邦議会が配分した７７０億ドル［約７兆７０００億円］を含めて！）。

　我々はあなたに、本日を国会議員に電話をかけ、ホワイトハウスに連絡を取る記念日にするように要請する。

大統領と連邦議会に以下のことをしなさいと話そう。
＊米軍地位協定の字面だけでなく、精神を実行しなさい。我々は単なる肩書きの変更ではなく全面的で完全な撤退を求めている。
＊全ての米軍兵士が現行の２０１２年の期限の前に撤退できるだろう—オバマ大統領が１８ヶ月の撤退計画を発表した時に約束した歩みを進めるならば。彼は言った。「前進しながら、アメリカ合衆国はイランやシリアを含む中東の全諸国との筋の通った持続した関係を追求するだろう。」これ以上の戦争ではなく外交だ！
＊アフガニスタンから同じ撤退の道を取ろう。アメリカ軍の派兵拡大をやめ、撤退させ、交渉を開始しよう。