第2次締切を11月25日に設定しました。11月26日、ZENKO中央要請行動にて内閣府へ提出します。
新型コロナウイルスの爆発感染により多くの市民の命が奪われ、生活が破壊されている。政府は科学的根拠に基づく感染症対策を行わず、市民に「自宅療養（放置）」を押し付け、医療放棄を宣言した。「緊急事態宣言」を繰り返すのは、政府のコロナ対策が誤っているからである。
政府は、一時的な財源で済ませることのできるワクチン接種を推進しているが、公的病院や保健所の増設はしていない。休業に対する補償や個人給付も行っていない。その一方で辺野古新基地建設など軍事や、大企業が儲けるための大規模開発・株価つり上げのために、莫大な税金を投入しようと考えている。
政府のコロナ対策を根本から転換することが必要だ。〝健康で文化的な最低限度の生活を営む権利〟を守ることを政府に求め、以下請願する。
署名提出先
内閣総理大臣
請願事項
1
政府のコロナ対策を根本から転換すること。 沖縄辺野古新基地建設工事など膨大な軍事予算、カジノなど大規模開発のための予算を凍結し、全てコロナ対策を最優先とした財政出動を行うこと。
3
無症状者を対象にしたＰＣＲ検査（社会的検査）を実施すること。無償で、誰でも、いつでも、何度でも受けられる検査体制を確立すること。医療・介護・福祉・教育・保育等従事者、及び施設等の利用者が最低週一回の定期的検査を受けられるようにすること。財源は、全額国庫負担とし即時交付を行うこと。
5
コロナ感染者を受け入れた医療機関などへの損失補償、財政支援を拡充するとともに、受診・利用控えにより減収が生じている医療関係機関、介護・福祉事業所などへ財政支援を行うこと。
2
入院制限を直ちにやめること。自宅療養や入院・療養等調整中の市民の命を守るため、すべての患者に必要な医療を提供するため臨時医療施設（病院）を大規模に増設し確保すること。地域医療構想による公的病院の統廃合・病床削減を中止し、拡充すること。保健所の増設等大幅拡充を自治体任せにせず、大胆な財政出動を国の責任で行うこと。
4
経済的被害を受けた事業主や労働者に十分な補償と生活支援を行い、解雇を禁止する措置を導入すること。休業・隔離・治療が必要な者に、事業所が100％の休業補償と雇用継続できる財源を確保すること。
6
ワクチン接種は本人同意が原則である。希望されない方が不利益・差別を受けることのないよう万全の措置をはかること。接種強制や個人の行動・移動制限、不利益につながる危険性のあるワクチンパスポートは廃止すること。
